2019年8月28日(水)

設楽ダム地質調査を

“「活断層」濃厚”　国交省に市民団体

本村議員参加

（写真）設楽ダムの活断層問題で国交省に質問する市民グループのメンバーと本村議員（手前）＝27日、衆院第１議員会館

　設楽ダム（愛知県北設楽郡設楽町）予定地の断層は「活断層」の可能性が濃厚―。同ダム建設予定地の地質調査を行っている市民グループが２７日、衆院第１議員会館で、国土交通省に同ダム建設予定地の地質地盤について再調査を求めました。日本共産党の本村伸子衆院議員が参加しました。

　市民グループは２０１５～１７年度の地質調査報告書を入手し検討。同ダム建設は「大きなリスクを背負い込む」として３月、同省中部地方整備局長らに意見書を提出。その後、支障がないと書かれたサイト斜面を斜めに切る断層を「活断層」と判断。４月、設楽ダム工事事務所に説明しましたが、「何の応答」もなく、本省の対応を求めたもの。

　同省は「（第四紀断層の）第１次調査で活断層が見つからなかった。１次調査で見つからなければ２次調査は行わない」と述べました。

　市民側は「活断層」の証拠となる地点の岩盤、断層、地層などの写真を担当者に見せながら「何をもって活断層がないと判断したのか根拠を示してほしい」「１次調査の後に、怪しい活断層が出てきたときに見直す気はないのか」と迫りました。

　本村氏は「活断層でないと断言できないのなら本体工事発注前に活断層かどうか、国が調査して科学的根拠を示してほしい」と要望。同省は「話を持ち帰る」とだけ答えました。

　市民グループは設楽ダム予定地周辺の地質調査グループ、水源開発問題全国連絡会、設楽ダムの建設中止を求める会、設楽ダム第２次住民訴訟原告団の４団体。