2019年8月27日(火)

再稼働前提に「廃炉検討」

柏崎刈羽　東電、市長に方針伝える

　東京電力の小早川智明社長は２６日、柏崎刈羽原発（新潟県）の立地先である柏崎市の桜井雅浩市長を訪ね、同原発の廃炉要請に対して「６・７号機の再稼働後５年以内に１基以上の廃炉を検討する」との方針を伝えました。東電が柏崎刈羽原発の廃炉に言及したのは初めてですが、再稼働が前提です。

（写真）東電の小早川社長（右奥）の説明を聞く桜井市長（正面）＝26日、新潟県柏崎市役所

　２０１７年に６・７号機が国の安全審査に合格して以降、桜井市長は再稼働を認める前提として１～５号機の具体的な廃炉計画の提出を東電側に求めていました。

　会談で小早川社長は、現時点において同原発１～５号機が「必要な電源」であると再稼働にこだわる姿勢を強調。その上で、太陽光など「十分な規模の非化石電源の確保が見通せる状況」になれば、６・７号機再稼働後の「５年以内に１～５号機のうち１基以上について、廃炉も想定したステップ」を踏む、との方針を説明。市長が回答を求めていた廃炉対象の号機は明示されませんでした。

　桜井市長は、東電の方針に対し「今の段階で考える、できる限りの案を出していただいた」と、一定の評価をする見解を表明。東電の方針を議会や市民に示し、議論していく旨を語りました。

とうてい認められない

　日本共産党の持田繁義・柏崎市議団長のコメント　県民の声に押されて東電が廃炉に言及したが、再稼働を前提としたばかりか廃炉も「検討」にとどまり、とうてい認められない。「原発ゼロ」を決断してこそ、再生可能エネルギーのポテンシャル（潜在的な力）を最大限生かせる。桜井市長にも「６・７号機再稼働に固執する必要はない」と伝える。