2019年8月26日(月)
１９年度国保料 大都市圏に値上げ集中
大阪９割・東京６割の自治体
安倍政権が圧力
高すぎる国民健康保険料・税が、２０１９年度も大都市圏を中心にさらに高騰しています。各市区町村の１９年度改定料率をモデル世帯で計算すると、全市区町村の動向が分かった３２都府県のうち大阪府は９割、東京都は６割、広島・神奈川両県は５割にのぼる自治体で値上げされたことが分かりました。国民生活を無視して大幅・連続値上げを迫る安倍政権と、国言いなりの自治体の姿勢が鮮明になっています。
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調査は日本共産党がおこなったもので、「給与年収４００万円・４人世帯（３０代夫妻と子２人）」をモデルに集計しました。
安倍政権が１８年度から実施した「国保の都道府県化」で、市区町村に大幅・連続値上げの圧力をかけるなか、１８年度は全体の３１％・約５４０の市区町村でモデル世帯が値上げされました。
今月中旬までの調べで１９年度の改定状況が分かった１５６０自治体のうち、値上げしたのは４３１自治体。１８年度と同様に全体の約３割（２７・６％）を占めており、半数近い約２００の自治体は２年以上の連続値上げを強いています。
全市区町村の状況が分かった３２都府県のうち、値上げした自治体数の割合が断トツで多いのは大阪府。４３市町村のうち９０・７％の３９市町にのぼりました。田尻町の値上げ幅が府内最大で、年４万円増の４５万５千円に。松原市の年額が府内最高で、１万１千円増の４７万３千円になりました。
大阪府の次に、６４・５％にあたる４０市区町村が値上げした東京都、同５２・２％の広島県、５１・５％の神奈川県―と続いています。東京都では、千代田区をのぞく２２区が１０年連続の値上げを強行しています。
「給与年収２４０万円の単身世帯」のモデルで計算しても、全体は同様の傾向で、大阪府や東京都を中心に３割近い約４１５自治体が値上げしました。大都市圏は人口が集中しており、多数の加入者世帯に値上げが直撃したとみられます。
国保加入者は、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占めています。加入者の貧困化の一方で国が国庫負担金を減らし続けたため、国保料は冒頭の４人世帯の場合、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険料より２倍以上も高騰している自治体が各地に生まれています。
国民生活を守るためにも、不平等・不公平な現行制度を正すためにも、国庫負担金の大幅増額で国保料を抜本的に引き下げる道へとかじを切る時です。
（松田大地）
国保の都道府県化 国保財政の運営責任を市区町村から都道府県に移すもので、１８年度から実施。市区町村に対して、独自の国保料軽減などをやめさせるため、都道府県が市区町村に示す「標準保険料率」に合わせた値上げへと誘導する仕掛けを設けています。
