2019年8月17日(土)

子どもの命・人権守る

滋賀　教育のつどい開幕

　「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会２０１９」が１６日、滋賀県内で始まりました。安倍９条改憲や教育統制に反対し、子どもの命と人権、人間の尊厳を守る学校をつくるために力を合わせようと教職員、保護者、市民ら１２００人が参加。全日本教職員組合（全教）などによる実行委員会が主催し、１８日までフォーラムや分科会で交流します。

（写真）高校生による現地企画が行われて始まった「教育のつどい」開会全体集会＝16日、滋賀県栗東市

　実行委員会の梅原利夫代表委員は、子どもの虐待死事件や自殺率の増加に触れ、「人間が生きづらい社会の縮図として、子どもの命と尊厳がないがしろにされている」とのべ、子どもの権利条約に基づく教育条件の整備を強調。現地実行委員会の福井雅英委員長は、「侵略戦争と植民地支配の深い反省に立って平和と真実を貫く日本と教育にしたい」と訴えました。

　シンポジウムでは、早稲田大学名誉教授の増山均さんと元スクールソーシャルワーカーで名寄（なよろ）市立大学専任講師の義基（よしもと）祐正さんが登壇。

　義基さんは、不登校の背景に虐待などの問題があるとして「子どものＳＯＳに気づくことができるかが課題」と強調。一人ひとりの生活状況や成育歴をとらえる重要性を訴えました。増山さんは、親自身が「自己責任」や競争教育に追い込まれ、貧困の中で子育てをしていると指摘。「複眼的な子育ての視点で見ることが必要だ」と強調しました。

　現地企画として、地元の高校生が書道パフォーマンスと演劇を披露しました。

　和歌山市の小学校教師の女性（２８）は、「（シンポジウムで語られたように）人権ってやっぱり自分が自分であっていいということだと思いました。教室のなかで失敗したり、間違えたりしてもそれをあたたかく受け入れられる教育が理想です」と話しました。