2019年8月12日(月)

徴用工問題　日韓弁護士らの会見

“一日も早い解決を”

　１１日に行われた徴用工問題の解決を求める日韓両国の弁護士や支援団体らによる記者会見では、日本政府の対応の問題や対話による問題解決の重要性が口々に語られました。

　「勤労挺身（ていしん）隊ハルモニと共にする市民の会」の李国彦（イ・クゴン）常任代表は、日韓請求権協定（１９６５年）で個人の請求権は消滅していないことを河野太郎外相が認めてきたと指摘。「日本政府が自ら立場を覆している」と述べました。

　太平洋戦争被害者補償推進協議会の李煕子（イ・ヒジャ）共同代表は「安倍政権のやり方をみて、原告の方々は悔しさでいっぱいだ。わが国は植民地なのか、なぜ外国の判決を否定するのかと憤っている」と声を震わせました。また「日本で『日韓関係は最悪』と報道されるが私はそう思わない。日韓両国の市民が政治家に惑わされず、知恵を絞ってこの問題を解決できると信じている」と語りました。

　「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表は、徴用工問題で日本企業の賠償を認めた韓国大法院（最高裁）の判決が出てから被害者が４人亡くなったとして、「被害者が救済されて安らかに旅立ちたいと異口同音に話していた。一日でも早い解決を願う」と話しました。

　「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」の矢野秀喜事務局長は、１９９０年代から徴用工問題で日本企業が自主的に被害者と協議・和解した事実があることを「忘れないでほしい」と指摘。「今でも当事者間で協議をすれば和解できる」と述べました。