2019年8月8日(木)
劇作家協会・出版者協議会など
各界から抗議声明
旧日本軍「慰安婦」を象徴する少女像などを展示した、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止について、各界から抗議声明などが相次いで出されています。
日本劇作家協会（渡辺えり会長）は６日、「民主主義の危機」だとする緊急アピールを発表しました。中止は、日本の「表現の不自由」さを世界にアピールするだけでなく、国内の表現活動のさらなる萎縮を招くと強い危惧を表明。こうした状況を「いっそうあおった」河村たかし名古屋市長と菅義偉官房長官の発言は表現の自由への介入であり、検閲の「実質的な復活」につながると抗議。自国の現在、過去への批判的表現活動ができないような国が民主主義国と言えるのかと問うています。
ドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」（監督・井上淳一、製作・馬奈木厳太郎）製作運動体は４日、速やかな再展示を求める声明を発表。「歴史を直視しない不寛容な風潮」に屈しないと述べています。
「第６８回関西平和美術展実行委員会」と同平和美術展を主催する「関西美術家平和会議」は５日、大村秀章実行委員会会長（愛知県知事）宛てに「憲法２１条の表現の自由を守り、展示再開を望みます」とする文書を送付しました。
中小出版社が参加する日本出版者協議会は７日、声明を発表しました。展示打ち切りの理由とされた脅迫行為が威力業務妨害であり、河村たかし名古屋市長の行為や菅義偉官房長官の発言、脅迫を事実上黙認した警察の不作為を批判。中止は「政権に対して批判的な政治的な言説を公共の場から閉め出す」と指摘。愛知県に展示の再開を求めています。
出版労連は６日、抗議声明を発表。声明は、表現とはすべての人に心地よいものではなく、多様な表現が共存することが重要だと指摘し、「少女像」の撤去を要請した河村名古屋市長、補助金支出見直しを示唆した菅官房長官らの言動を批判しています。
