2019年7月31日(水)

暮らし最優先の予算に

消費税増税やめよ

（写真）厚労省に要請する各団体の代表＝２６日、衆院第２議員会館

　国民大運動実行委員会は、２３日から２６日までの４日間、２０２０年度各省予算編成にかかわる概算要求に向けての要請を行いました。全労連、全国商工団体連合会、農民運動全国連合会、新日本婦人の会、全国生活と健康を守る会連合会、全日本民主医療機関連合会の各団体から代表が参加しました。

　政府は６月２１日に、予算編成の基本方針となる「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（骨太の方針）を閣議決定しましたが、その中身は、１０月からの消費税１０％増税が明記され、社会保障を削減し、大軍拡、原発再稼働を進めるなど、国民生活を脅かすものとなっています。

　このため、消費税増税は中止し、軍事費を削って国民のいのちと暮らしを最優先にする予算立てを行うよう求めました。

　各省庁に要請した主な項目は次の通り。

　【農水省】▽「日米貿易交渉（日米物品貿易協議）」での交渉内容を明らかにするとともに、交渉を中止すること▽農業者戸別所得補償制度を復活させること▽廃止された主要農産物種子法を復活させること。

　【文科省】▽教育予算を大幅に増額すること▽国の責任で、小、中、高等学校の３０人以下学級を実現させること▽教職員の慢性的な超過勤務と健康破壊を解消し、正規教職員を増やすこと。

　【財務省】▽１０月からの消費税１０％増税は中止すること▽インボイス制度は実施せず、廃止すること▽教育予算をＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟諸国の公的財政支出並みに増額し、国民の教育負担を大幅に軽減すること。

　【総務省】▽住民税関係の法的資料において、市民や従業員、事業者にマイナンバーの記載を強要しないこと。

　【経産省】▽最低賃金の引き上げ、地域間格差をなくすためにも、公正取引の確立と中小業者の人件費負担を軽減する直接支援を導入すること。

　【厚労省】▽国の責任で国民健康保険制度の運営改善を図ること▽年金の毎月支給を来年度から必ず実施すること▽生活保護制度の捕捉率を高めること。

　【防衛省】▽５年間で２７兆円規模の予算支出をともなう中期防衛力整備計画を中止し、軍事費を大幅に削減すること▽普天間基地を無条件で即時撤去すること。名護市辺野古への土砂投入、新基地計画を白紙撤回すること。

　【内閣府・復興庁】▽被災者生活再建支援制度の支援金上限を当面５００万円に引き上げ、半壊や一部損壊も支給対象とすること▽公務員が「全体の奉仕者」として職務に専念できるよう賃金労働条件の改善及び、人員の確保を図ること。