2019年7月30日(火)

被爆者の手紙を最高裁に送ろう

原爆症認定訴訟で呼びかけ

（写真）被爆者の手紙を最高裁に送ろうと呼びかけた日本被団協のメンバーと弁護士たち＝29日、厚労省

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会の宮原哲朗事務局長や中川重徳弁護士らは２９日、厚労省で会見し、愛知、広島、長崎の３人の被爆者に関する訴訟で、最高裁判決を待たず、全国の被爆者が最高裁に「手紙」を届ける取り組みを始めると明らかにしました。

　日本被団協の木戸季市（すえいち）事務局長は、日本被団協として、「被爆者の皆さまへのお願い」を発表しました。

　最高裁へ申請したけれども認められなかった苦しみや、現在の健康状態、生活実態、被爆者として、政府や社会に希望することなどを書いてほしいとして被団協代表委員や各県被団協役員にも呼びかけています。これらの手紙を提出し、「寄り添った判決をだすよう働きかけたい」と語りました。

　宮原弁護士らは、最高裁の争点は、病気の経過観察を医療行為だと認めるかどうかだと指摘。被爆者援護法の国家補償的性格の重要性と援護法の趣旨に沿った判決を求めたいと語りました。

　第１次締め切りを８月末とし、９月末を最終締め切りにするとしています。