2019年7月29日(月)

民意　改憲でなく社会保障

各種世論調査でくっきり

　参院選後の朝日新聞、読売新聞、共同通信の各世論調査（いずれも２２、２３両日に実施）で、安倍政権が今後優先して取り組むべき課題について、いずれも年金など「社会保障」が最も高く、改憲は１桁台で最低だったことが分かりました。改めて民意は改憲を求めていないことが浮き彫りとなりました。

　「朝日」の世論調査では、「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」について５項目をたずね、「年金などの社会保障」が３８％となり、「憲法改正」は３％でした。

　「読売」の世論調査では「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」を６項目から選択。「年金など社会保障」は４１％で、「憲法改正」は３％でした。

　「共同」の世論調査では「安倍内閣が今後、優先して取り組むべき課題」の８項目について二つまで回答できるとし、「年金・医療・介護」が４８・５％となり、「憲法改正」は６・９％でした。