2019年7月29日(月)

参院選　全有権者比の得票率

自民　支持２割以下

第２次安倍政権下　最低

　２１日投開票の参院選で「勝利」を口にする自民党が獲得した得票数を分析したところ、棄権者も含めた全有権者に占める得票割合を示す「絶対得票率」が、比例代表でも選挙区でも２割以下となったことがわかりました。2012年末の安倍政権復活以降行われた衆参の国政選挙の中で最低。「国民から力強い信任をいただいた」（安倍晋三首相）とは到底言えない結果です。

　今回の参院選で自民党の比例代表得票は１７７１万１８６２票。有効投票総数に占める得票率は３５・４％になりますが、絶対得票率では１６・７％に低下します。この得票で同党は比例代表（改選数５０）で１９議席を得ました。

　一方、３２の１人区、１３の複数区の選挙区での自民党得票は２００３万１０８票。ここでも有効投票総数に占める得票率は３９・８％と高くなっていますが、絶対得票率では１８・９７％。２割に満たない支持で同党は選挙区（改選数７４）の５割を超える３８議席を得ました。

　比例代表はブロック別、選挙区はすべて小選挙区という参院の選挙制度とは異なる衆院選でも、自民党の比例得票の絶対得票率は２割を切り、選挙区でも３割に届かない状況が６年半近くも続いています。

　ところが安倍首相は２２日の記者会見で「信任」を口にし、「少なくとも議論を行うべきだ、という国民の審判が下った」などと改憲に前のめりの姿勢を見せています。これには、一般メディアからも「全有権者の５人に１人以下の支持しか得ていない計算だ。これでは民主主義の基本とされる『多数決』『多数派による支配』ではなく『少数決』『少数派支配』である」（山陰中央新報社説）などの批判があがっています。