2019年7月25日(木)

世論調査　安倍改憲への反対強く

“３分の２割れ”よかった　多数

　参院選で自民、公明、維新の改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２の議席を下回る結果となったもと、安倍晋三首相が「『議論は行うべきである』が国民の審判」と強弁し自民党総裁任期中の発議・国民投票を狙っていますが、メディアの世論調査でも、改憲反対が多数となっています。

　「朝日」（２２、２３両日実施）の世論調査では、改憲勢力が３分の２に届かなかったことについて、「よかった」が４３％で、「よくなかった」の２６％を上回りました。安倍政権のもとでの改憲には４６％が「反対」と回答。「安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか」との問いに対し、最も多かった回答は「年金などの社会保障」３８％で、最下位が「憲法改正」３％でした。

　共同通信の調査（２２、２３両日実施）でも、３分の２割れの選挙結果について、「よかった」２９・８％が「よくなかった」１２・２％よりも多数。「安倍首相の下での憲法改正」について、「反対」５６％が「賛成」３２・２％を大きく上回りました。

　また、１０月に予定される消費税１０％への増税に対し「反対」が５５・９％にのぼりました。