2019年7月25日(木)

東電、福島第２廃炉方針

内堀知事に正式表明

（写真）小早川社長（左）の報告を聞く（テーブル右側から）松本楢葉町長、内堀知事、宮本富岡町長＝２４日、福島県庁

　東京電力の小早川智明社長は２４日、福島県庁で内堀雅雄知事と会い、福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）全４基の廃炉方針を正式に表明するとともに、同原発敷地内に使用済み核燃料を保管する貯蔵施設新設の方針も伝えました。　

　県民の世論と運動、県議会の数度の決議などに押され、同社は昨年６月、廃炉方針を表明したものの、具体的な進展がないまま１年余過ぎました。

　同社長は「この間、社内でプロジェクトチームをつくり検討、おおむねめどがついた。全基廃炉を前提に取締役会（３１日）に付議する準備をしている」と述べました。さらに、全基廃炉には４０年を超える期間が必要なことや、廃炉を通じた地域振興に向けた取り組みを進めたいと述べました。

　内堀知事は「重く受け止めている。県内全基廃炉についての大切な一歩。正式決定に向けてスピード感をもって対応するようお願いしたい」と述べ、貯蔵施設新設計画については「両町とともに協議していく」と答えました。

　松本幸英楢葉町長、宮本皓一富岡町長も同席し、「町民と復興にとってプラスのメッセージになる。一日も早くお願いしたい」などと話しました。