2019年7月20日(土)
あきれた「公明新聞」の“再反論”
与党なのに内閣答弁書を否定
「暮らせない年金」への批判が強まるなか、国民が希望の持てる解決策を何一つ示せない公明党は焦燥の度合いをいっそう深め、もっぱら日本共産党の提案を「デマ」「ゴマカシ」と決めつける攻撃を繰り返しています。
公明新聞は１３日付で「共産、まやかしの年金財源案」として“共産党のいう高額所得者への負担増で得られた財源は、国民年金には使えない”などと攻撃。日本共産党の小池晃書記局長が同日の街頭演説で、厚生年金・共済年金保険料から基礎年金勘定に毎年約１０兆円が拠出されている事実をあげて、「基礎年金に使えないというのは事実無根」と批判すると、１８日付の公明新聞は「『国民年金』という言葉を『基礎年金』にすり替えて、厚生年金保険料が『基礎年金に使われている』と、巧妙にゴマカシた」と“再反論”しようとしています。
しかし、基礎年金は全国民が対象の制度で、国民年金加入者も厚生年金加入者も共通して受給できるものです。ゴマカシでもなんでもありません。公明新聞の“再反論”は、今までの主張を繰り返しただけのもので、何の反論にもなっていません。
しかも、マクロ経済スライドによって「基礎年金」の水準を低下させ、２０４３年度時点で７兆円の給付を削減し、３割の減額を行うことは安倍内閣が２日に閣議決定した「答弁書」に書かれていることです。マクロ経済スライドで減らしていくのは、まさに「全国民が対象の制度である基礎年金」だから、その基礎年金の削減を止めるために財源を手当てすることを日本共産党は提案しているのです。
公明新聞は、この「答弁書」については一切触れていませんが、そもそも「答弁書」には「国民年金」という単語自体、一回もでてきません。マクロ経済スライドによって「基礎年金」が減らされる事実を取り繕うために、「全国民が対象の制度である基礎年金」を勝手に「厚生年金」と「国民年金」に分けて、議論をすり替えているのは公明新聞の方です。公明新聞は、公明党の大臣も入閣する内閣の「答弁書」さえ否定するというのでしょうか。
公明新聞は、「暮らせる年金」への解決策を何一つ示さず、日本共産党の提案に「デマ」「ゴマカシ」と卑劣な攻撃を繰り返すのはきっぱりやめるべきです。
