2019年7月19日(金)
主張
若者と参院選
力を合わせて政治を動かそう
「学費を下げて」「時給を上げて」「憲法９条を変えないで」。若者の声は切実です。「年金不足で２０００万円もためろというなら、子どもはもてない」。安倍晋三政権は将来の希望まで奪っています。
そうしたもとで、参院選では、授業料半額、最低賃金時給１５００円、減らない年金などを掲げた日本共産党の「三つのプラン」が希望となり共感を広げています。
財源論が注目集める
大学などの授業料半額の提案に、「学費が下がったらバイトを減らして、もっと勉強したい」と期待が寄せられています。高等教育無償化を求める学生団体「ＦＲＥＥ」が実施した調査では、約６割の学生が「進路を選ぶ際に学費が影響した」と回答するなど高学費問題は深刻です。一方、安倍政権は、「高等教育無償化」といいながら、対象を全学生の１割程度に限定しました。さらに私立大学だけでなく、国立大学でもすすむ値上げの動きを容認する態度です。高学費を値下げし、学ぶ権利を保障することは、政治の責務です。
最賃時給１５００円の提案は、非正規雇用の多い若者にとって、待ったなしの課題です。全労連の調査では、憲法が定めた「健康で文化的な最低限度の生活を営む」には、全国どこでも時給１５００円が必要と報告されています。最低賃金が全国で最も低い鹿児島県（７６１円）でも、１５８４円が必要と試算されています。
「三つのプラン」の実現のために必要な財源論にも注目が集まっていることは、新しい変化です。
年金問題で首相を追及した小池晃書記局長のネット動画（６月１０日の参院決算委員会）は、再生回数が７００万回を超えるなど大反響です。動画をみた若者から、「大企業や富裕層に応分の負担を求める財源案には説得力がある」などの激励が多くあります。安倍政権のもと格差と貧困が一層広がり、「財界中心」「アメリカいいなり」という二つのゆがみに切り込んだ財源論は、若者に受け止められています。「消費税に頼らない財源」「税金はあるところからとる」との訴えは共感を呼んでいます。
ジェンダー平等の政策への関心と注目は、若者の中でとりわけ強いものがあります。若者の約８割が同性婚に賛成であることに示されるように、多様性を認めあい、誰もが自分らしく生きられる社会を求める気持ちは共通のものとなっています。
選挙で政治を変えれば、願いは実現できます。２０１３年の参院選で日本共産党が躍進し、ブラック企業規制法案を提出したことが、ブラック企業名の公表など解決への前進につながりました。就職活動中のセクハラの実態を突き付けた日本共産党の国会質問が力になり、政府は６月に相談窓口を拡充しました。
耳傾け、希望届けて
若者には政治を変える力があります。投票日を前に、「投票に行くか、迷っている」「どこに入れていいかわからない」という若者も少なくありません。願いに耳を傾け、「三つのプラン」を知らせれば、どこでも切実な声とともに、「実現してほしい」「応援します」と熱い反応が返ってきます。若者の願いと政治をつなげましょう。「＃暮らしに希望を ＃生きるための選択を」と呼びかけ、いっしょに政治を動かしましょう。
