2019年7月14日(日)

３分で紹介　共産党（２８）

シングルマザーに寄り添う政策

　母子家庭はひとり親家庭の８６％を占めています。母子家庭の母親の８１・８％が働いていますが、その収入は平均２００万円と低く、両親と子どもがいる世帯平均の３割程度にすぎません。日本共産党は、貧困などに苦しむシングルマザーに寄り添い、その切実な声を国政に届けてきました。

　「息をひそめ、薄氷の上を歩いているような生活」―。日本共産党の志位和夫委員長は昨年２月、衆院予算委員会で、シングルマザーが訴えた暮らしの実態を突き付け、生活扶助基準を「一般低所得世帯」に合わせて引き下げる政府の計画は、母子家庭を生活保護利用前の「惨めな生活に引きずり戻す」と批判しましたが、安倍内閣は昨年１０月、引き下げを強行しました。

　共産党は、児童扶養手当の支給額を第１子から抜本的に拡充し、第２子、第３子以降の加算額は一律１万円に引き上げます。所得制限を見直し、支給開始５年後に半減させる措置をやめさせます。

　安心して子育てできるよう、長期の安定した雇用確保にむけた就労支援、保育所への優先入所、安価で良質な公営住宅の供給などの支援を強めます。

　親の結婚歴の有無による差別は許されません。２０２１年度から住民税非課税の対象が非婚のひとり親（年収２０４万円未満）にも拡大されます。所得税の寡婦控除も非婚のひとり親に適用されるよう法改正します。