2019年7月14日(日)
公明党は「庶民の党」やめたのか
小池氏、年金財源案攻撃に反論
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、東京・蒲田駅前での街頭演説で、党が提案している「減らない年金」のための財源案に対し、公明党が同日付の公明新聞で「共産、まやかしの年金財源案」と攻撃していることについて反論しました。
共産党は、年金を減らし続ける「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」に転換するための財源的手当てとして、(1)高額所得者優遇の保険料を見直し、１兆円規模で年金財政の収入を増やす(2)巨額の年金積立金を年金給付のために計画的に取り崩す(3)賃上げと正社員化を進めて保険料収入を増やす―を提案しています。
公明新聞は、(1)の高額所得者への負担について、「その財源は国民年金には使えない」としています。小池氏は、厚生年金・共済年金勘定から基礎年金勘定に毎年約１０兆円拠出されていると述べ、「基礎年金のために使えないというのは事実無根。そこまでしてお金持ちを守りたいのか。いつから『庶民の党』をやめたのか」と痛烈に指摘しました。
(2)について公明新聞が「積立金は現行制度でも１００年かけて取り崩し、給付に充てる計画が決まっている」としていることに対し、「政府の計画は、２０７５年まで５０年以上、年金の積立金を増やしていく。２０５０年をピークに高齢者は減っていくのに、なぜ５０年以上も積立金を増やすのか。株式投資に回したいからなのか」と批判。「将来世代のためにも年金の積立金を計画的に給付に活用することこそ、安心の年金の財源提案ではないか」と述べました。
(3)について公明新聞は「既に自公政権が賃上げや正社員化を進め、着実に成果を上げている」「共産党の出る幕ではない」としています。
小池氏は、雇用増の７割は６５歳以上の高齢者で、年金が足りず、年金だけでは暮らしていけないため働いていると指摘。「安倍政権の成果だなどと、とんでもない。労働者派遣法を改悪し、非正規社員を増やしてきた自民党や公明党に、雇用を良くしたなどと言う資格はひとかけらもない」と断じました。
