2019年7月12日(金)

３分で紹介　共産党（２７）

障害者の尊厳守り誰もが自分らしく

　「私たち抜きに私たちのことを決めないで」―。これは障害者権利条約採択時に、障害のある当事者がたびたび訴えた言葉です。

　障害のある当事者とともに日本共産党は、憲法と障害者権利条約の理念を地域の隅々に広げながら、誰もが安心して暮らせる社会をめざしてきました。その一つが、障害児者や難病患者、慢性疾患患者の医療費窓口負担無料を求める活動です。

　日本障害者センターの家平悟事務局長は「医療費助成制度は障害者にとって命をつなぐ貴重なもの。守り、発展させ、最終的には国の制度にするよう運動をさらにすすめていきたい」と強調します。そうした当事者運動と結んで、暮らしを支える安心の社会保障実現のために奮闘してきたのが共産党です。

　障害者を社会から排除する事件がこの数年、相次いでいます。官公庁による障害者雇用率の水増し、重度の障害者１９人が殺害された「津久井やまゆり園」事件、日本国憲法下で旧優生保護法が約５０年にわたって施行され、障害者らに不妊手術を強制した問題など…。

　その根底にある優生思想を乗り越え、誰もが尊厳をもって生きられる社会をめざす―。そうした観点から、国会で党議員団は、これらの問題を厳しく追及してきました。

　大企業の利益を最優先し、生産性や効率性ばかりを求める日本社会。日本共産党を伸ばして、障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしく生きられる社会に変えていきましょう。