2019年7月11日(木)

安倍首相は謝れ　償え

ハンセン病家族訴訟　原告ら集会

（写真）ペンライトを掲げ、サイレントスタンディングをする原告ら＝10日、首相官邸前

　国のハンセン病隔離政策は元患者だけでなく、患者家族に対しても違法な人権侵害だったとする熊本地裁判決（６月２８日）が、国の控訴断念で確定の見込みであることを受け、原告らは１０日、国会内で集会を開き、安倍首相の謝罪と被害の全面解決を求めていくと決意を固め合いました。

　ハンセン病家族訴訟弁護団の徳田靖之弁護士は「昨日の興奮がまだ冷めやらない」と喜びを語り、「原告のこれまでのたたかいが国の控訴断念を勝ち取った。参院選の最中に、市民から控訴するなとのファクスが官邸に多数寄せられ、マスコミが判決を受け止めろとの論点をそろえたことも大きかったのではないか」と報告しました。

　沖縄県の女性原告は「ハンセン病患者の両親への堕胎処置が失敗して、私は生まれることができた。（患者への）堕胎で命を奪われた子どもたちもこれで報われる」と話し、「国策でつらい目にあってきた当事者の話を聞き、二度と同じことを繰り返さないでほしい。首相には原告の声をじかに聞いてほしい」と訴えました。

　野党の国会議員らが出席。日本共産党の宮本徹衆院議員は「家族に被害はないとした裁判での主張は誤りだったと、国は直接言葉にして発するべきだ。裁判に参加できず、名乗ることもできないハンセン病家族がたくさんいる。補償の枠組みをつくることが解決への唯一の道だ」として、超党派で被害の全面解決をめざすと述べました。

　集会後、原告らは首相との面会と謝罪を求め、首相官邸前でサイレントスタンディングを行いました。