2019年7月11日(木)

３分で紹介　共産党（２６）

辺野古新基地建設　当初から反対貫く

　安倍政権が強権的に進めている名護市辺野古の米軍新基地建設。その発端は１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で、米軍普天間基地の「移設条件付き返還」を決めたことでした。日本共産党は、基地に伴うさまざまな被害を別の場所に移すだけの「基地たらい回し」だと批判し、新基地建設には当初から反対してきました。

　共産党は辺野古住民らとの学習会を重ね、爆音や事故、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ配備による機能強化など新基地の危険性を粘り強く告発してきました。その後、９７年の名護市民投票や２０１０年の名護市長選を経て、１３年には県内全市町村長が署名した建白書が政府に提出され、新基地反対が県民の総意になりました。１４年には保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」翁長県政が誕生し、玉城デニー現知事に引き継がれました。共産党は「新基地ノー」の揺るがぬ立場で市民とともに現場でたたかい、一致点での共闘を大切にしてきました。

　一方、普天間基地問題の解決方法については、「県外・国外移設」「本土への引き取り」など、さまざまな意見があります。

　しかし、同基地は沖縄戦の最中、米軍が戦時国際法に違反して強奪した住民の土地に建設した違法なものであり、「無条件撤去」が当然です。共産党は当初からこう主張してきましたが、沖縄の地元紙「琉球新報」も４月１３日付社説で「即時無条件撤去しかない」と断じています。