2019年7月11日(木)
比例・選挙区で「自共対決」打ち勝ち安倍政権打倒の審判を
京都府宮津・舞鶴 小池・倉林候補訴え
 （写真）訴える倉林明子候補(右)と小池晃書記局長＝１０日、京都府舞鶴市 |
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、比例も選挙区も大接戦の「自共対決」となっている京都府の宮津市・舞鶴市で街頭演説し、「京都で自民党におきゅうをすえられるのは共産党。消費税増税ストップ、明日の暮らしに希望が持てる一票を」と訴えました。「京都で比例３０万票、２５％以上で自民を抜いて第１党に」と述べ、井上さとし候補はじめ比例７候補全員の当選と、倉林明子選挙区候補の再選を何としてもと呼びかけました。通行中の車内から「がんばって」との声がかかるなど、熱い声援を受けました。
倉林氏は年金問題で、「大金持ちにお得な仕組みを改め、応分に負担してもらおう。減らずに安心の年金にするには共産党・倉林へ。国民の声で消費税増税を断念させよう」と訴えました。
小池氏は、日米安保について米国が一方的に負担し不公平だとしたトランプ米大統領の発言に対し、「４０００億円も思いやり予算、米軍再編経費を負担し、全国で被害が起きている」と批判。近畿初の米軍基地・Ｘバンドレーダー基地（京都府京丹後市）に言及し、ドクターヘリ出動のための停波要請に応じず救急搬送が遅れ、防衛局との「基地は拡張しない」という約束に反して拡張を強行したとして、「約束違反」が横行していると告発しました。
そのうえで「日本にとってこそ不公平で不平等なのが日米安保条約、日米地位協定だ」と厳しく批判し、「全世界の米軍のために自衛隊の若者に血を流させる９条改憲をやめさせ、戦争する国にはしない」と力を込めました。
また、「原発再稼働も止めよう」と訴え。京都府が関西電力の高浜、大飯原発から３０キロ圏内にあり、「いったん事故が起きれば、いのちと暮らしが奪われ、海も山も農地も深刻な汚染にさらされる。原発はいますぐ止めるべきだ」と呼びかけました。
小池氏は、倉林氏が「現場のたたかいの力になる質問を続けてきた」と強調。麻生太郎財務相に消費税滞納分を分割納付できる制度の周知徹底を正面から迫り、「『上から目線』の麻生氏から『こちらの落ち度』と答弁を引き出したのは、日本広しと言えども倉林さんだけではないか」と述べ、「暮らしが必ず良くなる一票だ。党派を超えて倉林さんを押し上げ、安倍政権打倒の審判を京都で下そう」と呼びかけると、聴衆は大きな拍手で応えました。
