2019年7月10日(水)

原発事故の被災者切りすての安倍政権に福島から審判を

志位委員長訴え

　志位氏は９日、福島県郡山市で演説し、原発問題に言及しました。

　事故後８年以上が経過するが、いまなお国と県の発表で４万人、実態はその倍もの避難者が苦しんでいる実態があるにもかかわらず、国と東電が被災者切り捨ての冷酷な対応を行っていることをきびしく批判し、「打ち切り・分断・線引きをせず、あらゆる被災者の生活と生業が再建されるまで支援を続けることを強く求めます」と訴えました。

　「朝日」の報道で、被災地・大熊町で復興庁の企画で安倍首相と町民５人との「車座集会」が開かれたが、町民が自筆で書いた「大熊の人たちは毎日の生活がたいへんです」という原稿が復興庁の職員から「駄目だ」と言われ、発言が認められなかったという報道を引き、安倍首相の態度を厳しく批判。

　「５人の町民との『車座集会』での発言にまでチェックを入れ、『復興に向けたとりくみが着実に進んでいる』とウソをいう。原発再稼働のために、福島を切り捨てる。恥ずかしい政治です。福島から安倍政治サヨナラ、原発ゼロの声をあげましょう」と訴えると、「そうだ」の声とともに、大きな拍手が起こりました。