2019年7月10日(水)

参院選　党首討論で明らかになったもの

年金　憲法　消費税　共産党、論戦リード

　参院選公示前後に行われた党首討論。６月３０日のニコニコ動画のネット党首討論を皮切りに、７日のＮＨＫ「参院選特集」、フジテレビ「日曜報道　ザ・プライム」の番組まで計７回行われ、年金、憲法、消費税、ジェンダーなどの問題で議論が交わされました。どのテーマでも日本共産党が提起した問題が選挙戦の争点となり、論戦をリードしています。安倍自公政権に厳しく対決し、希望ある提案を示す日本共産党の主張に共感が広がりました。

年金問題

７兆円削減か「減らない年金」か

首相　マクロ経済スライドに固執

　老後資金が２千万円不足するという金融庁報告書から火がついた年金問題。日本共産党の論戦は、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」を続けるのか、それともきっぱり廃止して「減らない年金」に変えるのかを、参院選の一大争点に浮上させました。

（写真）志位委員長の質問主意書（下）と、政府の答弁書（上）

答弁書の衝撃―基礎年金３割減

　参院選公示直前の２日に安倍政権が閣議決定した、日本共産党の志位和夫委員長の質問主意書に対する答弁書は衝撃的でした。マクロ経済スライドで２０４０年代には基礎年金（国民年金）の給付額が毎年７兆円、３割削減されることを政府として初めて公式に認めたのです。

　志位氏は、翌３日に連続して行われた党首討論で、さっそくこの問題を追及。テレビ朝日「報道ステーション」では、マクロ経済スライドの被害をごまかそうとする安倍首相との間で、次のようなやりとりが展開されました。

　志位　答弁書をみると、いまの物価、賃金で比べた場合に大体３割、基礎年金で減る。全体の額としては７兆円減るとはっきり書いてある。いま、国民年金は満額でも６万５千円。これが３割減らされると４万５千円になる。これでは生きていけない。ですからこれは中止すべきだ。

　安倍　マクロスライドは将来の給付を確保するためのもので、マクロ経済スライドで実額がカットされるわけではなく、伸びを抑えていくということだ。

　志位　マクロ経済スライドは、物価や賃金の伸び率以下に年金の伸び率を下げるものだから、実質的には減っていく。マクロ経済スライド、決まったことだからもうずっとやるんだということでは政治じゃない。

首相の“架空の数字”言えなくなる

　基礎年金３割削減という本質をずばりと突いた志位氏の追及に、安倍首相はマクロ経済スライドでも名目値は増えていくなどと言い訳。志位氏に、実質では減り続けることを指摘されると、さらなるごまかしで言い逃れようとしました。

　安倍　基礎年金はマクロ調整が終わった段階でも６万３千円は確保できる。４万円とか３万円台になることはない。

　志位　安倍さんの言った数字は実質賃金が４０％上がるという架空の計算だ。今の賃金と物価の水準でやれば３割下がる。安倍政権のもとで実質賃金は下がっているじゃないか。

　安倍首相は、安倍政権の６年間で実質賃金が１４万円も減っているのに、今後約２０年間で賃金が１・４倍になるという現実離れした仮定をおいて、「６万３千円」という“架空の数字”を持ち出したのです。

　志位氏の厳しい追及に、安倍首相は完全に反論不能となり、その後は「６万３千円」という数字を一切持ち出せなくなりました。

「打ち出の小づち」―共産党が三つの方策

　安倍首相は、いまだに「給付額を増やす打ち出の小づちはない」「野党は財源に裏打ちされた具体的な提案はなにもせずに、不安ばっかりあおっている」などと繰り返しますが、これも党首討論で決着ずみです。

　志位氏は７日のＮＨＫ「参院選特集」でも、マクロ経済スライド廃止の財源として、高所得者優遇の保険料見直しで１兆円規模の財源をつくることをはじめ、安倍政権が株価つりあげに使っている約２００兆円の年金積立金の活用、賃上げと非正規労働者の正社員化による担い手の強化―を提案しました。

　ところが、安倍首相は、志位氏の提案には一切答えないまま、「マクロ経済スライドをやめれば積立金が枯渇してしまう」などと的外れなその場しのぎに終始。志位氏は「私たちは積立金をすぐ、全部崩せと言っておりません。安倍さんたちのように１００年先まで温存するのではなく、高齢化のピークを過ぎた後ぐらいまでに計画的に活用しようと言っております」と反論しました。

　安倍　わたしたちも、できる限り年金は増やしたいし、負担は減らしたい。できもしないことをいうのは簡単だ。

　志位　安倍さんは制度の安定は大事だという。確かに制度は安定させなければならないが、国民のくらしが滅びてしまってはなんのための公的年金か。

賃上げと正社員化で支え手強化

　７日のフジテレビ「日曜報道　ザ・プライム」では、立憲民主党の枝野幸男代表、社民党の吉川元・幹事長が、非正規雇用の拡大が低年金の温床になっていると発言し、志位氏も「枝野さん、吉川さんの提起した点はとても大事だ」と強調。年金の２階部分である厚生年金の加入率がパート労働者で３５％、派遣労働者で７６％にすぎないと指摘し、次のように述べました。

　志位　（非正規労働者は）本当に低賃金で働かされ、とても貯金はできない。そして老後は国民年金しか受け取れない。その国民年金もカットされることになったら、これは本当に生活していけない。ですから、年金問題の根本策は、少子化の問題にきちんと手を打っていくと同時に、働く人の賃金を上げる、正社員にすることを強力に進めることが大事で、この間の労働者派遣法改悪のような、非正規に置き換えるやり方は改めないといけないということを強調したい。

　安倍首相は、非正規労働者を増やしてきた労働法制の改悪には一言も触れず、無反省な態度を示しました。

消費税

８％の打撃回復しない中　増税許されない

首相の「内需堅調」論は破綻

　景気悪化のもとで消費税８％増税の打撃が続いているなかで１０％増税を強行すれば、いかに国民の暮らし、日本経済を破壊するか―。党首討論を通じて志位氏の提起が消費税問題の中心争点として浮き彫りになりました。

景気悪化のなか増税は自殺行為

　安倍首相は当初、「内需は堅調。雇用や所得環境が改善し、好調な企業収益が下支えをしている」（６月３０日のネット討論）とごまかしに躍起でした。しかし、志位氏との論戦で、「堅調」「改善」どころか、２０１４年の消費税８％増税の深い傷痕が今もなお続いていることが明瞭になりました。

　３日放送のＴＢＳの党首討論で、志位氏は「消費税８％（増税）をきっかけにして家計消費は年２５万円減っています。労働者の実質賃金は１０万円減っている。内閣府の景気動向指数は２カ月連続悪化しています。（１日に発表された）日銀短観の景況感も２期連続悪化。これだけ景気が悪い時に増税することは過去にも例がない。この情勢の下での増税は本当に自殺行為になる」と強調しました。

　志位氏が討論の中で指摘した日銀短観は、自民党の萩生田光一幹事長代行が４月のネット番組で「よく見ないといけない」「崖に向かってみんなを連れて行くわけにいかない」といって言及した経済指標です。

　政府の統計資料からみてもとても消費税増税を強行できる経済状況ではありません。

家計も賃金も“水面下”は決着済み

　志位氏の指摘を受けて安倍首相が持ち出したのが、２月１２日の衆院予算委員会ですでに決着済みの議論でした。

　安倍　家計消費が減っているというのは間違いです。２０１６年から回復しています。

　志位　２月の予算委員会で議論したじゃないですか。８％増税をきっかけに家計消費が（年）２５万円下がって、水面に沈んだままだと。安倍さんも、グラフをみたら水の上に顔をだしていないと認めたじゃないですか。

　安倍　志位さんのグラフで水面から（顔を出していないのは）８％に上げる前と比べてですが、１６年から持ち直している。

　同予算委で志位氏が「家計消費は８％増税による打撃を回復するに至っていない」とただすと、安倍首相は「ＧＤＰ（国内総生産）ベース」を持ち出して、１６年以降は「持ち直している」と答弁しました。

　しかし、志位氏は、ＧＤＰベースでみても、実態のない統計上の架空の消費である「帰属家賃」（持ち家も家賃を払ったとみなして家計消費に計上するもの）を除いた実質家計消費は、１３年平均２４１兆円に比べて、直近は２３７・９兆円と、増税前に比べて約３兆円も落ち込んでいる事実を指摘。安倍首相も否定できず、「水面上には顔をだしていない」と認めざるをえなかったのです。

　安倍首相がいくら議論を蒸し返そうとしても決着済みの結論は変わりません。

“店閉めなくては”悲痛な訴え

　さらに、同番組では、２日に厚労省が出した「国民生活基礎調査」で「生活が苦しい」と感じている世帯が５７・７％に上っていることも紹介され、安倍首相の経済認識が国民の生活実感ともズレていることが明らかになりました。

　志位氏は７日放送のＮＨＫ、フジテレビの党首討論で、自ら話を聞いた仏具屋主から“８％に（消費税が）上がったことをきっかけにお客が少なくなった。１０％になったらお店を閉めなければならない”と悲痛な訴えが寄せられたことを紹介し、キッパリと主張しました。

　「（消費税）８％増税の深い傷痕が続いている下で１０％増税を強行すれば、本当に景気の底が抜けてしまう。やるべきは、大もうけをしている富裕層・大企業に応分の負担をしてもらい、それによって暮らしを支える政策へ切り替えることだ」

憲法

安倍９条改憲の是非が争点

首相「血の同盟」の本音隠せず

すり替え許さず、真の争点明らかに

　党首討論では、志位委員長の論戦で憲法問題の真の争点が鮮明になりました。

　当初、安倍首相は“憲法を議論する政党か、議論しない政党か”などといって、改憲案を議論するかどうかが争点かのように主張。これに対して、志位氏は、最初の党首討論だった６月３０日のネット党首討論から、改憲の「争点化」そのものに道理がないと明快に反論しました。

　安倍　憲法審査会については議論を呼びかけているが、立憲民主党や共産党といった一部の野党は議論にすら応じていない。議論することは私たちの責任ではないか。しっかりと議論をするのか、議論をしないのか。それが今回の参院選だ。

　志位　憲法を議論する党かしない党かが争点だと言うが、そうではない。自民党の参院選公約には「早期の憲法改正を目指す」とある。安倍首相による９条改定を許すかどうか、ここに争点がある。なお、憲法審査会は憲法一般を議論する場ではなく、国会法１０２条で憲法改正原案を作る場だ。国民はそんなことを望んでいない。だから動かす必要はないというのが私たちの立場だ。

（写真）『この国を守る決意』の６３ページ

「改憲４項目」は９条２項立ち枯れに

　首相が自民党の「改憲４項目」が公約であることを認めたことも重大です。国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に「私が言ったことと、（自民党公約は）全く同じだということは言い切ることはできない」などと発言したことから、志位氏が「自民党が取りまとめた（憲法改定の）条文案の４項目。これは自民党の公約ですか」と問いただしたのに対し、首相は「公約として位置付け、その条文イメージとしてお示しをさせていただいている」と認めたのです。

　そうなると、自民党改憲案の危険性が問題になります。志位氏は、その後の討論で次のように指摘しました。

　志位　（自民党の）４項目の条文案のうち、９条改定では、１項、２項をそのままにしながら、別の項で「前条の規定は自衛の措置をとることを妨げない」と書いて自衛隊の保持をうたっている。そうなると、（戦力不保持の）９条２項の制約が自衛隊に及ばなくなる。これまで海外派兵をできないとしてきた（２項の）制約は及ばなくなる。そうなると２項が残っていても立ち枯れになり、死文化され、海外での武力の行使が無制限になる。この道は絶対に許すわけにはいかない。（７日、ＮＨＫ）

「憲法の制約」　首相語るに落ちる

　自衛隊が米国のために血を流す「血の同盟」を目指す―。志位氏が、トランプ米大統領の発言（別項）をとりあげ、安倍９条改憲の真の狙いを明らかにしたことも重要でした。

　志位　（日米安保条約は不公平だという）トランプ氏の発言は、安倍さんのかねてからの持論だ。著書（『この国を守る決意』）では、「軍事同盟は“血の同盟”」「日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことがない」、「（日米安保条約を）堂々たる双務性にしていく」と言っている。全世界に展開する米軍のために「血を流し」てたたかう自衛隊にすることが憲法を変える本当の目的ではないのか。

　当初、「自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるのは防衛の根本」（日本記者クラブ）などと言い逃れようとしていた安倍首相ですが、志位氏の再三の追及に７日のフジテレビの党首討論では、つい本音をもらしたのです。

　安倍　憲法の制約があって、（日米安保条約を）完全な双務性にすることはできない。いわば集団的自衛権のフル（全面的）な行使はできませんというのがいまの私の考え方だ。

　志位　いまの発言は、いわば語るに落ちた。憲法の制約でフルの集団的自衛権は発動できないということになると、それを発動するために憲法を変えなければならない、そういうことではないか。

　志位氏の指摘で、安倍９条改憲の真の狙いが「憲法の制約」をはずして米軍のために血を流す自衛隊をつくることにあることが明瞭になったのです。

「血の同盟」をめぐる発言

　■トランプ大統領（６月２９日の記者会見）

　「日米安保条約を破棄しようとは全く考えていない。ただ、不公平な合意だとこの６カ月、彼（安倍首相）に言い続けている。もし、日本が攻撃されたらわれわれは日本のためにたたかうが、米国が攻撃されたら、日本はたたかう必要がない。（安保条約を）変える必要がある。もしわれわれが日本を助けるなら、日本もわれわれを助ける必要がある」

　■安倍首相　『この国を守る決意』での発言

　「軍事同盟というのは“血の同盟”です。…しかし今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。…完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」「日米安保をより持続可能なものとし、双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思いますね」

ジェンダー平等

差別ない社会に向けて法整備を

権利保障に背を向ける首相

（写真）選択的夫婦別姓に賛成か問われ、一人だけ手を挙げない安倍首相（中央）＝３日

　日本でのジェンダー平等社会（性差による差別のない社会）の実現に向けた問題も、この間の党首討論でとりあげられた重要なテーマです。

　日本共産党の志位和夫委員長は４日の公示第一声から「日本は今こそ、ジェンダー平等・後進国から抜け出そう」と訴え。７日のＮＨＫの党首討論でも、今回の参院選が「政治分野における男女共同参画法」施行後初めての国政選挙だとして「ジェンダー平等の問題も大いに議論していきたい」と表明しました。志位氏は、選択的夫婦別姓を認める民法改正は当然で、あらゆる暴力やハラスメントをなくすとしてＩＬＯ（国際労働機関）のハラスメント禁止条約（６月２１日採択）を日本も批准するのは当然だと強調。「日本でジェンダー平等、そして全ての人が尊厳を持って自分らしく生きられる社会をつくっていく選挙にしていきたい」と訴えました。

　一方、３日の日本記者クラブの党首討論では、選択的夫婦別姓への賛否について各党首が挙手で問われ、唯一、安倍晋三首相だけが挙手しませんでした。「ＬＧＢＴ（性的少数者）に法的な権利を与えるか」との問いに対しては、公明党の山口那津男代表も安倍首相と共に挙手しませんでした。ジェンダー平等の実現をめぐって与野党で違いがはっきり示されました。

　安倍首相は同討論で「イエスかノーではない。印象操作をしないでほしい」などと釈明に躍起に。ＴＢＳ番組「ニュース２３」での討論では、司会者から選択的夫婦別姓の賛否を問われると、「私は自民党総裁として自民党を代表しているから、自民党において議論が整わないことを軽々に言うべきではない」と述べ、態度を明らかにしませんでした。しかし、かつて自身が述べた「夫婦別姓は家族の解体を意味する」（月刊誌『ＷｉＬＬ』２０１０年７月号）とする発言こそ、安倍首相の本音です。

首相の共闘攻撃通用せず

野党そろって反撃

　安倍首相は街頭演説の先々で、「共産党は自衛隊を憲法違反、立憲民主党は合憲と言っている。そんな大事な問題を横において統一候補を応援するのか」と１人区での野党共闘を激しく攻撃しています。しかし、党首討論の論戦では、こんな首相の攻撃が通用しない野党連携が示されました。

　党首討論でも持ち出した共闘攻撃に志位氏は、「私たち野党は、自衛隊が違憲か合憲かという点では立場は違う。ただ、いま問われているのは違憲か合憲かじゃない。（安倍政権が）安保法制という立憲主義を壊して、憲法違反の法律をつくった。これは許せないということでまず一致している」（ＴＢＳ番組）と、争点そらしをはかる安倍首相にきっぱり反論。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の５野党・会派の「共通政策」として市民連合と安保法制＝戦争法の廃止など１３項目の政策合意をしていることも示し、「それにケチをつけるというのは総理としていかがなものか」と、政策論戦から逃げる安倍首相の姿勢を厳しく批判しました。

　立憲民主党の枝野幸男代表も「共産党も今すぐ自衛隊を廃止しろという主張はまったくされていない。当面はまず安保法制をやめさせることで完全に一致しているので何ら問題はない」と反論。安倍首相が、日本共産党が統一候補になっている福井選挙区について「枝野さんは福井県に住んでいたら共産党候補者に入れるのか」と質問したのに対しても枝野氏は「私が福井県民なら野党統一候補に投票します。当然です」と毅然（きぜん）と答えました。

　党首討論では志位氏の提起した問題が野党にも影響を与え、「マクロ経済スライド」の廃止については「一つのアイデア」「抜本的な国民的な議論をもう一度しなければならない」（枝野氏）などの発言もありました。