参院選と消費税

増税をやめて暮らしに安心を

　論戦が本格化する参院選では、年金や改憲とともに、今年１０月からの消費税率の１０％への引き上げが争点になっています。

　安倍晋三政権と与党の自民・公明は「内需は堅調」などとして、あくまでも増税方針を変えません。前回２０１４年４月に８％に引き上げた際、消費は大きく落ち込みました。今回、首相は「万全の対策」をとると主張しますが、何の説得力もありません。日本共産党など野党は、消費の低下など景気悪化が鮮明になる中での増税強行は論外と訴えています。安倍政権と与党への審判で、増税にストップをかけることが必要です。

大企業への減税に消える

　もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税制です。１９８８年１２月に消費税法成立が強行され、８９年４月から税率３％で実施されました。今年４月で導入から３０年でした。この間、税率は５％、８％へと増税されました。一方、大企業向けの法人税や富裕層向けの所得税は減税されてきました。３０年間で約４００兆円に上る消費税の税収のほとんどは、大企業や富裕層への減税による税収減の穴埋めに消えた計算です。消費税の導入後、貧困と格差は拡大するばかりです。

　とりわけ深刻なのは、安倍政権が１４年４月に税率を８％に引き上げて以降、消費不況が続いていることです。安倍政権が１５年１０月に予定した１０％への増税を２回延期せざるを得なかったのも、経済が改善しなかったためです。いまもその打撃から回復するどころか、実質消費支出は増税前に比べ年間２５万円も減少し、労働者の実質賃金は１０万円も減っています。５月の毎月勤労統計調査（９日発表）でも、５カ月連続の減少となりました。米中の貿易摩擦などで、先行き不透明感は増しています。

　景気悪化が明らかになっているもとで消費税を増税すれば、消費をいっそう冷やし、家計にも経済にも壊滅的な打撃を与えます。増税中止は待ったなしです。

　日本共産党は消費税増税の中止とともに、家計を応援し、格差と貧困をただし、だれもが希望をもってくらせる政治への切り替えを訴えています。（１）８時間働けばふつうにくらせる社会を（２）くらしを支える社会保障を（３）お金の心配なく学び、子育てができる社会を―の「三つのプラン」を示し、そのために７・５兆円を投じます。７・５兆円は消費税３％分です。消費税を８％から５％に引き下げるのと同じ家計応援の効果が出ます。

　財源は、消費税に頼らず、大企業や富裕層への優遇税制をただすほか、在日米軍への「思いやり」予算削減などで確保できます。米国製兵器の“爆買い”もやめて、くらしにお金を回すべきです。