2019年7月9日(火)
改憲 自民が争点そらし
内容触れず野党非難
参院選 指南書
自民党の憲法改正推進本部が「憲法を議論する政党か、憲法を議論しない政党か？」と題する内部討議資料を所属議員に配布し、活用をうながしていることが８日、分かりました。安倍晋三首相が参院選で繰り返している主張を、各議員がひろめるように求めた形です。
文書は、自民党が２０１８年３月の党大会で４項目の改憲条文素案を発表して以降、衆参両院の憲法審査会で自由討議が行われていないと主張しています。
他方で、文書は自民党の改憲条文素案の内容は示していません。自民党の素案は(1)９条に自衛隊を明記(2)緊急事態条項の導入(3)参院の合区解消(4)教育の充実―の４項目です。
素案は、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた９条の条項の後に、「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として…内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と書き込みます。この書き込みで９条の制約が自衛隊に及ばなくなり、海外での無制限の武力行使が可能になります。
「内部討議資料」は、この改憲の内容にはまったく触れず、「憲法に関する自由討議はゼロ！！」と、あたかも“議論していないことが悪い”と争点そらしに終始しています。
参院選の争点は、「安倍９条改憲」を許すかどうかです。世論調査では安倍政権のもとでの改憲「反対」は、４７％（「朝日」６日付）と多数です。
今国会の問題は野党が再々、開会を求めた予算委員会を与党が拒否したことです。国政の重要問題を審議する予算委は４月以降１回も開いておらず、議論から逃げ回っていた与党側の姿勢に批判があがっています。
 （写真）自民党憲法改正推進本部が党所属議員に地元で活用するよう配布した内部資料 |
