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2019年7月9日(火)

若者BOX

中高生 田村副委員長に熱い質問

「安全保障は」「野党政権って」

生徒が企画 名古屋

写真

(写真)質問に答えながら参加者と意見をかわす田村さん=6月29日、名古屋市東区

 「共産党は日本の安全保障をどうする?」「野党が政権取って大丈夫?」―。名古屋市の東海高校・中学校の生徒たちが、日本共産党の田村智子副委員長に疑問をぶつけました。

 同校が主催した市民公開講座「第35回サタデープログラム」(6月29日)。多彩な59講座の中の一つです。生徒実行委員が企画・運営しています。

事前に取材も

 実行委員の高校生たちは、事前に参院議員会館を訪れ田村さんに直接取材しました。担当した高校2年生は「政治に興味があり、これまでに保守の政治家の方を呼んだこともあります。共産党には正直そんなに興味がなく、極端というイメージだった。田村さんは批判的に聞いたことにも答えてくれ、納得できたし面白かった」と言います。

 取材を元に講座を知らせるニュースを作成。「日本共産党の話って、聞いたことないでしょ?」「この機会に、有権者(になる身)として、共産党を正しく認識し、正面から向き合っていきましょう」と書きました。

 当日、田村さんは「野党共闘のキーパーソンに訊(き)く! 2019参議院選挙の行方」と題して講演。会場の教室は満席になりました。

 田村さんは、8時間働けばふつうに暮らせる社会や学費半額などの政策を紹介。「アメリカ・大企業中心」の自民党政治を根本から変える党綱領の方針、「共闘」で政治を変える道、共産主義社会への展望などを語りました。

 会場から「天皇制を容認したのはなぜ?」「参院選の勝算は?」など質問が続々。

 「日米安保条約を廃棄して友好条約を結ぶ」「北東アジア平和協力構想」など党の安全保障政策では、真っ先に手を挙げた中学生が「話し合い、条約での解決は本当にできるんですか?」。田村さんが「領土問題など難しい課題はあるが、まず北東アジアで多国間の話し合いの機構をつくりたい。各国大使館に申し入れ、多くの国が歓迎してくれた」「今は話し合いすら持ちかけられていない。ぜひ与党になってやらせてほしい」と応じ、やりとりが続きました。

「選挙楽しみ」

 経済政策では、駅前でもらったという党のビラを手に高校生が「法人税の増税は経済にブレーキをかけるのでは」と質問。田村さんは、雇用破壊や低賃金、大企業への減税で税収の柱の所得税や法人税が大幅に減っていると語り、「大企業に賃金を払ってもらい、あまりにも減らされている法人税は中小企業並みに納めてもらう。それが回りまわれば経済活性化につながる。経済力アップの政策です」と述べました。

 最後に田村さんは「“どうしたら”“どうして”という問いかけをどんどんしてほしい。異なる意見や政党があってこその民主主義。疑問もぶつけ、意見や思いを深めて政治にものを言ってほしい」と訴えました。

 講演後、廊下で田村さんに熱心に質問する中学生も。参加した高校2年生は「共産党の話を聞いたのは初めて。過激だと思っていたけど意外と違った。選挙が楽しみ」と話しました。

 担当した高校2年生は、企画を通じて党綱領を初めて読みました。「今の日米関係などには疑問がある。日米安保廃棄など“タブー”なことも堂々と主張する共産党の姿勢は好感が持てる。これからももっと学んでいきたい」と語りました。(伊藤幸)


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