2019年7月9日(火)

３分で紹介　共産党（２５）

防災対策を強化し被災者支援充実へ

　地震や台風、豪雨などの自然災害が相次ぐなかで、防災対策と被災者支援の充実を求める声が強まっています。

　「昨年の北海道地震で仕事を失い、自宅も住めなくなってしまった」と語る札幌市在住の男性。「自宅は大規模半壊で、液状化対策がされないと安心して住めません。国には手厚い被災者支援をしてほしい」と要望します。

　日本共産党は「国民の苦難あるところに共産党あり」と、災害時にはいち早く現場に駆けつけ、被災者に寄り添った支援に粘り強く取り組んできました。

　被災者生活再建支援法適用から２０年、共産党はたびたび被災地に足を運び、現場の声を聞いていく中で、実態に合わない制度や政策の不十分さを明らかにしてきました。

　共産党は被災者が自力で歩んでいけるまで必要な生活再建に向けた支援を行う政治へと転換しようと、支援金を３００万円から５００万に引き上げるとともに、対象を半壊まで広げる政策を提案しています。消防・防災体制と避難体制を強化し災害に強い社会をめざしています。

　安倍政権は東日本大震災、東京電力福島原発事故から「１０年を区切り」として被災者支援の縮小・切り捨てを進めています。国民の「自助」ばかりを強調し、「公助」の責任を果たそうとしません。共産党は被災地切り捨てを許さず、災害から国民の命とくらしを守る政治の責任を果たさせます。