2019年7月9日(火)

日本共産党「三つのプラン」

消費税３％分の減税に相当

　日本共産党が公約に掲げる「くらしに希望を―三つのプラン」を実行すると、「消費税を８％から５％に下げるのと同じ家計応援の効果がでてくる」。日本共産党の志位和夫委員長が４日の参院選挙の第一声で行った提起に反響が広がっています。（清水渡）

　志位委員長が述べた「三つのプラン」とは、(1)８時間働けばふつうにくらせる社会をつくる(2)くらしを支える社会保障(3)お金の心配なく学び、子育てのできる社会をつくる―の３点。これらを消費税に頼らないで実現しようというものです。

　(1)については、全国どこでも最低賃金をただちに時給１０００円以上に引き上げ、１５００円をめざします。そのために、中小企業への支援を抜本的に強化します。また、政府が賃金水準を決められる保育・介護・障害福祉で働く人の賃金を国の責任でまず月額５万円引き上げ、一般の労働者と同じにしていきます。残業代ゼロ制度を廃止し、「残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで」を法律で決め、例外なくすべての労働者に適用します。

　(2)では、国民健康保険財政に公費１兆円を投入して、国保料（税）を中小企業のサラリーマン並みに大幅に値下げをします。また、子どもの医療費の無料化を、国の制度にします。

　(3)では、すべての学生を対象に、学費をただちに半分にし、段階的に無料にします。返済不要の給付制奨学金を月３万円、７０万人分からスタートします。安心して子どもを預けられる認可保育所を３０万人分増設し、待機児童を解消します。そして憲法２６条にのっとって、学校給食を含めて義務教育の完全無償化を実現します。

　「三つのプラン」の実現は、くらしを応援するとともに、内需をあたため、地域経済の活性化につながります。

　これらを実現するために必要な７・５兆円の財源は、消費税に頼らずに確保します。そのやり方は、(1)大企業優遇税制を正して、中小企業並みに法人税を負担させる（４兆円）(2)証券優遇税制を正して、富裕層に応分の負担をしてもらう（３・１兆円）(3)米軍への「思いやり予算」や米軍再編経費などをやめる（４０００億円）―つまり、税の応能負担を強化し、歳出を見直すことで可能になります。

　消費税は、１％で約２・５兆円の税収になります。消費税に頼らないで、７・５兆円規模でくらしを応援する政策を実行すれば、消費税率を３％引き下げる規模の経済効果があります。

　世界経済でも下方リスクが強まっている中で、日本が消費税を増税すると、消費はさらに落ち込み、世界経済にも悪影響を与えることは間違いありません。安倍晋三政権が狙う１０月からの消費税率引き上げを共同の力を結集してやめさせることが求められています。

　この１０月からの消費税増税中止は、野党の「共通政策」にも盛り込まれています。この参院選で「消費税増税反対」を一大争点として、市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進を実現し、安倍政権に退場の審判を下すことが必要です。