2019年7月7日(日)

選択的夫婦別姓早く

３７地方議会で意見書

同姓強制は日本の伝統にあらず

　選択的夫婦別姓制度の導入・議論を国会や内閣に求める意見書が地方議会で次々と可決されています。別姓の選択肢がない現行法の違憲性を問う提訴が相次いだ昨年の６月議会から今年の６月議会までに、意見書をあげた地方議会が３７にのぼることが分かりました。

　参議院事務局議事部請願課や「選択的夫婦別姓全国陳情アクション」などへの取材によるものです。

　全国陳情アクションは、「動け！国会。夫婦同姓も夫婦別姓も、自分たちで選べる国へ」と活動しています。昨年１１月からインターネットでつながったメンバーが登録。居住または勤務する自治体の地方議会に意見書の採択を求めて陳情しています。各会派をまわり、賛同を求めるメンバーの活動が実り、２１議会で意見書が可決されています。

　同アクションによると、選択的夫婦別姓に賛同しない議員の多くが「知識不足」です。たとえば、夫婦同姓は「日本の伝統的文化」という議員がいます。また、「家制度を守る保守の立場から反対」という議員もいます。

　各地の陳情では、「夫婦同姓は『日本の伝統』ではありません」と説明。たとえば、１８７６年に初めて庶民の姓のあり方が規定されたさい、「夫婦別姓」と定められたこと、９８年に家制度のもと、夫婦同姓となったものの、１９４７年の新憲法のもと、家制度は廃止されたこと…。家制度にもとづく夫婦同姓はわずか５０年足らずの歴史です。日本の姓の変遷については法務省のホームページでも紹介されています。

　「今からでも見ることができますよ」と同アクションのメンバーが教えてくれた茨城県つくば市議会（３月）の意見書可決に至る中継録画。「家制度を守る保守の立場から」自民系議員が意見書採択に反対。日本共産党議員が「憲法をないがしろにして（保守の考え方を）押し付けるやり方は許されない」と述べ、採択を求めました。茨城県ではつくば市議会に続き、６月議会では、取手市議会で意見書を可決、牛久市議会では全会一致でした。