2019年7月6日(土)

基礎年金６万３千円確保言うが

首相の反論は“架空の数字”

　年金を自動削減する「マクロ経済スライド」が続けば、２０４０年代には基礎年金（国民年金）が毎年７兆円削減されるとの事実が衝撃を与えるなか、安倍晋三首相が反論に躍起になっています。

　安倍政権は２日に閣議決定した日本共産党の志位和夫委員長に対する答弁書で、マクロ経済スライドが終了する４３年度、基礎年金の給付額が７兆円、３割減らされることを認めました。

　これを、現在の基礎年金の満額月６万５０００円に当てはめると、月４万５０００円への減額となります。これでは、ますます暮らせない年金になってしまいます。

　日本記者クラブの３日の党首討論会で、志位氏がこの事実を示してマクロ経済スライドの廃止を迫ったのに対し、安倍首相は「４万５０００円は根拠ないです。マクロ経済スライドの調整が全て終わった後、物価上昇分を差し引いたとしても６万３０００円の保険給付は確保できる」と言いだしました。

　しかし、安倍首相が口にした６万３０００円は、マクロ経済スライドの被害をごまかすため、以前から自公政権が使ってきた架空の設定に基づく数字です。

　試算の前提となっているのは、今後、４３年までの約２０年間に、実質賃金が物価を上回り、４割も引き上がるという想定です。

　実際には、安倍政権の６年間で実質賃金は１４万円も減っています。政府は毎年の年金改定の際に、賃金上昇率と物価上昇率の比較を行いますが、安倍政権が行った７回の年金改定において、賃金上昇率が物価上昇率を上回ったことなど一度もありません。

　現実離れした未来予測をもとに机上の計算を行うことで、年金額が減らないように見せかけているのです。

　いくら政府が数字の操作であれこれの金額をひねり出したところで、年金水準がいまより３割低下する事実に変わりはありません。

　なにより、こうした政府の従来の説明は、安倍政権が自ら基礎年金の７兆円削減を認めたことで破綻しています。安倍首相が使い古しの“架空の数字”をいくら持ち出しても、改悪の実態を覆い隠すことはできません。