2019年7月6日(土)

市民と野党共闘の進化

国政の主要課題　安倍政治変える受け皿

（写真）演説会の聴衆とともに、手をつないで「がんばろう」を唱和する（左から）照屋、志位、糸数、タカラ、枝野、玉木の各氏＝１日、那覇市

　安倍晋三首相は４日の第一声から、「安定か混迷か」「当選したらまたバラバラ。あの混乱の再現」と野党共闘を恐れ、攻撃を繰り返しています。しかし、市民と野党の共闘は、画期的な共通政策を基礎に発展をみせています。首相には見えない、共闘の進化とは―。

旗印

　５月２９日、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、「社会保障を立て直す国民会議」の５野党・会派の代表は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が提示した「共通政策」に署名しました。国政の主要課題で共闘の旗印を明確にしたのです。

　共通政策は、民意を無視する安倍暴走政治をストップし、「新しい政治」の方向を示し、広く国民の受け皿となる旗印。野党はバラバラどころか、明確な大義のもとにその結束を強めています。

沖縄

　７月１日には日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が、共闘の発祥の地である沖縄で、参院沖縄選挙区の野党統一候補・タカラ鉄美氏の応援に並び立ちました。

　沖縄の米軍新基地建設中止が共通政策に入ったことは、「沖縄の民意」を「全国の市民の声」として国政に届け政治を変える大きな可能性を示したものです。

年金

　共通政策では、消費税１０％増税の中止に加え、「最低賃金『１５００円』を目指し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立する」ことも合意されました。

　「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げてきた安倍政権に対する、社会経済政策での明確な対決軸が示されています。

　年金問題では、年金の自動削減システムである「マクロ経済スライド」の廃止が大争点に浮上しています。

　３日の日本記者クラブの「党首討論」では、立憲民主党の枝野代表が、「マクロ経済スライドについては（もともと）前向きに進めてきたが、今般共産党から新しい提案があった。こうしたことも含めて抜本的な国民的議論をもう一度しなければならない」と発言しました。年金問題の新局面でも、野党間で新しい協議と共闘の可能性を示すものとなりました。