2019年7月6日(土)
参院選で良識の1票を
市民連合がアピールを発表
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)は4日、参院選公示にあたって、「この歴史的選挙において、自分自身の生活と日本の将来を救うために良識の1票を立憲野党に投じるよう有権者の皆さんに訴えます」とのアピールを発表しました。
市民連合と5野党会派が共通政策をまとめ、社会保障と雇用の立て直し、アジアにおける平和の創出と沖縄の基地負担の軽減、憲法と法の支配の回復など、当面の最重要課題について、別の選択肢を打ち出したと強調。32の1人区で候補者の一本化を実現したとのべています。
安倍政権に代わる政権をつくることは可能であり、安倍政権を退陣に追い込まなければ日本社会の持続可能性が危うくなる、と指摘しています。