2019年7月4日(木)

市町村の負担増える

武田氏　浄化槽法改定案に反対

（写真）質問する武田良介議員＝６月１１日、参院環境委

　参院環境委員会は６月１１日、し尿とあわせ調理・洗濯の生活排水も処理する「合併浄化槽」への転換促進などで新たに自治体の重い負担や個人設置者への罰則を盛り込む浄化槽法改定案を、日本共産党以外の会派の賛成多数で可決しました。

　日本共産党の武田良介議員は質疑で、合併浄化槽への転換は重要としつつ、個人、自治体のいずれが設置・管理者の場合も負担は重いと指摘。改定案が新たに掲げる「公共浄化槽」（複数の住宅で共同利用）の設置でも、管理者となる市町村の負担が増えると問題視しました。

　合併浄化槽の更新費用について、環境省の山本昌宏環境再生・資源循環局長は、個人設置の場合は来年度から「助成の対象外」とし、市町村設置で「共同化など経済的・合理的な場合」は助成すると答えました。武田氏は、個人設置の合併浄化槽による整備率が９６％の長野県下條村を挙げ、そのような自治体で補助を打ち切ることになると指摘。改定案は自治体の実情を踏まえておらず、「議論は尽くされていない」と反対しました。