2019年7月4日(木)
司法改革理念ほど遠い
山添氏 法科大学院改定案批判
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日本共産党の山添拓議員は6月18日の参院文教科学委員会で、法学部3年と法科大学院2年の5年一貫教育の法曹コースを新設する政府の法科大学院等関連法改定案について、司法制度改革の基本理念や他大学院制度趣旨とはほど遠いものだと批判しました。
山添氏は、中教審特別委員会の「基本的方向性」が「純粋未修者や社会人として十分な実務経験を有する者が入学者の多数を占めるに至らしめることを目指す」としてきたと述べました。そして、「未修者・社会人が入学者の多数となることを可能にする法案となっているか」とただし、同法案では法曹コースから法科大学院への入学者選抜を、推薦で法科大学院の定員の半数まで認めていると指摘。「法曹志望が明確な法曹コースからの推薦で半数まで認める。多様性とはほど遠い」と批判しました。