2019年7月3日(水)

憲法・消費税　参院選　各党と討論　京都　倉林氏

戦争できる国許さぬ

　消費税増税や憲法をテーマに、参院選京都選挙区（改選数２）の立候補予定者３人によるテレビ討論会が１日夜、ＫＢＳ京都で放映されました。

　日本共産党の倉林明子参院議員、自民党の西田昌司参院議員、立憲民主党の新人・増原裕子氏が出席。

　消費税の１０％増税について、倉林氏は「きっぱり反対」と強調。消費税の税収が社会保障に回らず法人税減税の穴埋めになってきたことに触れ、「社会保障の財源は消費税に頼らない道こそ探るべきだ」と述べました。

　西田氏は「経済について、先行きマイナス要素ばかり」とし「今の状況で上げるべきでない」と語りました。

　倉林氏は西田氏に「増税反対というが、財源をどうするのか？」と質問。西田氏は、消費税増税を凍結しても幼児教育無償化は実施すべきだと述べ「その分は国債を発行すればいい」「全く問題ない」などと無責任な主張を繰り返しました。

　これに対し、倉林氏は戦後のインフレを念頭に「国債をどれだけ積み重ねるのか。非常にリスクのある話だ」と批判しました。

　憲法改定の設問では、倉林氏が反対の「×」、西田氏が賛成の「○」、増原氏は「△」と「×」のボードをあげました。

　倉林氏は「憲法に自衛隊を書き込むと、憲法上も戦争ができる国になっていく。９条２項の死文化につながる改憲を許すわけにいかない」と力説しました。

　西田氏は、憲法を「日本人の家族の価値観が全く欠けている」と敵視しました。

　「京都の課題」について、西田氏は、新幹線ネットワークの整備で「京都が良くなる」と、多額の税金がかかる大型開発を主張。

　倉林氏は、災害の復旧促進、農業や漁業への支援、民泊規制、原発ゼロ・再稼働ストップなどを訴えました。