2019年7月2日(火)
ネット党首討論 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は６月３０日夜に行われた参院選２０１９「ネット党首討論」（ニコニコ動画）で選挙戦の大争点となっている年金問題、消費税増税、最低賃金、９条改憲などについて与野党党首と１時間余にわたって論戦を交わしました。
 （写真）「ネット党首討論」で安倍晋三首相（左）に質問する志位和夫委員長（右）＝６月30日、東京都港区 |
■経済問題――「消費税に頼らない別の道」でくらしに希望を
冒頭、経済問題で各党が選挙戦で訴える立場を表明。安倍晋三首相は国民から批判が上がっている「老後資金で２０００万円不足」とした金融庁審議会の報告書問題などには言及せず、雇用、賃上げなどの数値を列挙。「出来もしない目標を掲げることは簡単だ。要は実行に移せるかどうか」などと強弁。公明党の山口那津男代表も「自公の経済政策によってＧＤＰ（国内総生産）は名実とも過去最大」などと宣伝。志位氏は次のように述べました。
志位 「年金の２０００万円不足」が問題となっておりますが、問題はそれにとどまりません。「マクロ経済スライド」による給付水準の引き下げという大問題があります。
先日の党首討論（６月１９日）で、私が、この制度の廃止を求めたところ、安倍さんは、「廃止のためには７兆円の財源が必要」と答弁しました。国民の年金を７兆円規模で奪うことを認めた重大答弁です。
共産党はこの制度を廃止し、「減らない年金」をつくります。年収１０００万円を超える高額所得者優遇の保険料の仕組みをただすなど、財源策をお示ししています。
景気が悪化しているもとでの消費税１０％など絶対にやってはなりません。共産党は「くらしに希望を―三つのプラン」を提案しています。
最低賃金を時給１５００円を目標に引き上げ、労働時間を厳しく規制し、８時間働けばふつうにくらせる社会をつくります。
高すぎる国民健康保険料を引き下げ、低年金の底上げをはかり、くらしを支える社会保障を築きます。
大学の学費をただちに半分、ゼロを目指し、お金の心配なく学び、子育てができる社会をつくります。
「三つのプラン」を実行すれば７・５兆円の家計の応援になります。財源は大企業や富裕層への優遇税制をただすなど「消費税に頼らない別の道」でまかないます。この道にこそ希望がある、このことを訴えて選挙をたたかいます。
立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表は、家計収入を増やす政策の重視を訴えました。
■経済問題―党首間の討論から
【マクロ経済スライド】
志位 これでどうして暮らしていけるか――「減らない年金」にすべきだ
首相 （廃止するには）７兆円が必要だ
続く党首間の討論で、志位氏は年金問題で安倍首相に質問し、やりとりになりました。
志位 安倍さんは、「マクロ経済スライド」で国民の年金を７兆円減らすと言っておられます。これをやりますと、いま４０歳以下の方は、厚生年金も国民年金も、お一人月２万円、夫婦で４万円減らされます。国民年金はいま満額でも（月）６万５０００円ですが、４万５０００円まで２万円減らされる。これでどうして暮らしていけるでしょうか。「マクロ経済スライド」は廃止し、「減らない年金」にすべきではないでしょうか。そのための財源案は先日の党首討論でお示しいたしました。
安倍 「マクロ経済スライド」は、受け取り年金の実額をカットする仕組みではありません。受取額の増加額を調整するものでありまして、経済を良くしてデフレを脱すれば年金実額が減ることはありません。いまの所得代替率６０％を維持し続けるということになれば、それは将来にわたって７兆円が必要だというのが、私たちの主張であります。
志位 名目で下がらなくても実質で下がっていくのが「マクロ経済スライド」でしょ。
結局、安倍首相は、「マクロ経済スライド」で年金給付が７兆円規模で削減される事実を否定できませんでした。
志位 高額所得者優遇の年金保険料の仕組みを見直せ
首相 （理由を示さず）そもそも採用できない
「減らない年金」にするためにどうするか――。志位氏は党の提案を具体的に突きつけただしました。
志位 年金の問題をもう一問聞きたいんですが、私は、党首討論で、年収１０００万円という年金の保険料負担の上限額を、健康保険並みに２０００万円まで引き上げる。その際、アメリカでやっているように高額所得者の年金給付の伸びをセーブする仕組みを入れる。そうしますと毎年約１兆円の保険料収入を増やすことができる。これを「減らない年金」にあてようという提案をいたしました。安倍さんは、「検証が必要」ということでお答えになりませんでしたが、検証していただけましたでしょうか。ぜひ、これを採用していただきたい。
安倍 そもそもそれは採用できません。「マクロ経済スライド」というのは、将来支え手が減っていく。そして対象が、給付を受ける対象が増えていく中において、所得代替率を５割維持し、なんとか５割をモデル世帯で守り、そして保険料の上限を決めるという仕組みでありますから、いまからその調整を行わなければならないという仕組みであって、そのためにはしっかりとデフレから脱却をして、実額が減らないように経済をよくしていくことが大切であろうと思います。
「マクロ経済スライド」による年金の７兆円削減か、「減らない年金」か――志位氏との論戦で対決点がくっきり浮き彫りになりました。
【消費税１０％増税】
志位 国内経済、世界経済からみても増税は無謀、中止すべきだ
首相 内需は堅調、雇用、所得環境が改善している
１０月に狙う消費税１０％増税について安倍首相は、「安定税収である消費税率（の引き上げ）が必要だ」と強行する立場を示しました。志位氏は次のように述べました。
志位 消費税１０％をこのまま実施していいのかは大争点だと思います。
（２０１４年の）８％への増税をきっかけに、実質家計消費は年２５万円も減り、実質賃金は年１０万円も減りました。内閣府の景気動向指数は２カ月連続で悪化。６年５カ月ぶりのことです。
一方、Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会議）の首脳宣言では、「世界経済の下振れリスクにすべての政策手段を用いる」と確認しています。
国内経済の悪化という点からも、世界経済のリスクからも、増税は無謀であり、中止すべきではないでしょうか。
これに対し安倍首相は「内需は堅調だ。雇用や所得環境が改善をし、それは好調な企業収益が下支えをしている」「現役世代の皆さんの収入は実質でも名目でもプラスになっている」と強弁しました。
松井 国民に負担をお願いするなら、自分たちの身分を見直すべきだ
志位 「身を切る」というなら、政党助成金を返上せよ
日本維新の会の松井一郎代表は、国会議員の歳費削減をあげて「国民に負担をお願いするのなら、自分たちがまず自分たちの身分を見直すべきだと思うが、志位さんはどうか」と質問。志位氏は次のように述べました。
志位 私たちは消費税を国民に押し付ける代わりに自分たちの「身を切る」というのは、これは理屈が違うと思います。「身を切れば」、増税を押し付けていいんでしょうか。そんなことにはならない。
たとえば政党助成金（年間）３１７億円。これを各党が受け取っているわけですが、松井さんのところもたくさんもらっていると思います。これを全部返上したらいかがでしょうか。私たちは、（政党助成金の）廃止を求めておりますし、受け取っておりません。「身を切る」というんだったら、そこから取り組んだらいかがですか。
【最低賃金引き上げ】
志位 中小企業の賃上げ支援予算は３６億円から７億円に減。大幅増をすべきだ
首相 ７億円はまったくの間違い
枝野 首相は中小企業全体の予算にすり替えている
地方創生をテーマにした議論で志位氏の発言で、最低賃金が問題になりました。安倍首相は「最低賃金は６年間で１２５円増えた」と自慢。現場をみない安倍首相の姿勢に対し志位氏は、具体案を示してただしました。
志位 地方創生という点で、私は最低賃金の問題を聞きたいと思います。（首相は）「上げた」というんですが、全国平均（時給）８４７円と低すぎるうえ、地方間格差が広がっているわけですね。
全国どこでもただちに時給１０００円以上に引き上げて、１５００円を目指す。そして、全国一律最低賃金制をつくるべきじゃないでしょうか。
この点で、安倍政権が中小企業の賃上げ支援の予算を３６億円から７億円に減らしてしまった。これは大きな問題だと思うんです。これを大幅に増やして、政治の責任で全国一律最賃制度をつくるべきじゃないでしょうか。
安倍 ７億円というのはまったく間違いです。例えば中小企業に対するモノづくり補助金だけで１億円、あるいは固定資産税ゼロにするという税制を組んでいます。税制あるいは補助金等で数千億円の規模で私たちは中小企業の支援をしている。賃上げもしっかりと政府として支援をしています。そのなかで、企業が、中小企業も含めて、生産性をあげるなかで、しっかりと最低賃金を引き上げていきたい。全国において引き上がってくるような状況をつくっていきたいと思っています。
このやりとりを聞いて立民・枝野氏が「今の安倍総理のお答えは、志位さんは中小企業の賃上げの予算が減ったという話を（したのに）、中小企業全体の予算にすり替えているという、いつもの安倍政権の手法だということは指摘しておきたい」と反論。野党の連携論戦を前に安倍首相は「私がすり替えているというのは、経済をわかっていないんだろうと思う」と苦しい言い逃れをしました。
■憲法問題――安倍首相による９条改定を許すかどうかに争点がある
経済問題に続いてテーマになった憲法問題で各党党首が意見を表明。安倍首相は「自由民主党は自衛隊の明記をはじめ、憲法改正について４項目の改正条文イメージを示している。参院選でも公約に位置づけた」と明言。さらに「私たちは『令和』という新しい時代を迎えた。新しい時代のあるべき姿、憲法のあるべき姿について、（改憲の）条文を示すことによって国民的な議論が深まっていく。しっかりと議論をするのか、議論をしないのか」などと繰り返しました。松井氏は、衆参両院の憲法審査会で改憲の議論がされていないと不満をぶつけ、「安倍総理に本気で憲法審査会の開催を求めていきたい」と改憲をけしかけました。志位氏は次のように述べました。
志位 安倍さんは、「憲法を議論する党か、しない党かが争点だ」と言っておられますが、私は（争点は）そうじゃないと思っています。
自民党の参院選公約では、「早期の憲法改正を目指す」とあります。安倍首相による９条改定を許すかどうか、ここに争点があると思います。
安倍９条改憲のどこが問題か。それを自ら明らかにしたのが、自民党が取りまとめた憲法改正の条文案だと思います。条文案では、憲法９条２項のあとに、「前条の規定は、…自衛の措置をとることを妨げない」として自衛隊の保持を明記しています。「前条の規定は、…妨げない」ということになると、２項の制約が自衛隊に及ばなくなります。２項が残っていても、立ち枯れとなり、死文化してしまいます。無制限の海外での武力の行使が可能になってしまう。こうした方向には断固反対です。
本日（６月３０日）、板門店で米朝首脳会談が行われたことは、私はこう着状態にあった米朝関係を前向きに打開し、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築という、昨年６月のシンガポールでの米朝の合意を具体化する重要な一歩として心から歓迎いたします。いま安倍政権がなすべきは、憲法を変えることではない。憲法９条の精神にたって、昨年来起こっている北東アジアの平和プロセスを促進するための平和外交こそ必要です。
なお、憲法審査会というのは憲法一般を議論する場ではありません。国会法１０２条で「憲法改正原案」をつくる場とある。そんなことを国民は望んでいない。ですから動かす必要はないというのが私たちの立場です。
■憲法問題―党首間の討論から
【憲法審査会】
首相 持ち寄って議論すればいいではないか
志位 憲法一般の議論の場でなく、改憲原案つくる場だ
党首間の討論で安倍首相は「それぞれの案、考え方を持ち寄ってちゃんと議論すればいいではないか」と憲法審査会で改憲案の議論に入るべきだと繰り返し主張。これに対し立民・枝野氏は、衆院憲法審査会では改憲の国民投票法をめぐってＣＭ規制の議論が「まだ途中だ」と述べ、改憲案の議論に入ろうとする与党の姿勢を批判しました。志位氏は次のように述べました。
志位 憲法審査会の問題では、枝野さんが提起した問題もあるんですが、もっと根本的に言いますと、憲法審査会というのは、憲法一般の議論をする場所じゃないんですよ。国会法１０２条で、「憲法改正原案」をつくる場だとされている。
それでは、国民はいま憲法改正を望んでいるか。どの世論調査をやっても、国民の多数は望んでいない。５割以上は反対ですよ。自民党自身が１９年度の運動方針で「憲法改正のためにあらためて国民世論を呼び覚ます」と言っている。つまり望んでいないことは自民党も認めている。ですから動かすべきじゃない。
【野党共闘での一致点】
首相 「自衛隊は憲法違反」とする共産党候補を他の野党は応援するのか
志位 安保法制廃止、安倍政権のもとでの憲法９条改定反対で一致している
立民・枝野氏は「９条について議論するのであれば、集団的自衛権の一部行使容認の憲法適合性、今ある実態が憲法に合っているのかどうかという結論が出なければ先には進めない」と指摘。すると安倍首相は志位氏に対し、「みなさん、（参院選１人区で）候補者を一本化していますよね。共産党の議員しか出ていない県。たとえば福井県もそうですし、島根・鳥取もそうですね。そこを立憲民主党も国民民主党も応援する。しかし共産党は自衛隊は憲法違反という立場ですよね」と論点をはぐらかそうとしました。志位氏はきっぱり答えました。
志位 そうです。私たちは自衛隊と憲法は両立しないという立場です。ただ、この立場を野党共闘に持ち込むつもりはありません。私たちは安保法制を廃止する。これで一致しています。それから、安倍政権のもとでの９条改憲は許さないと。これで一致しています。私は、安倍政権ほど憲法というものをないがしろにしてきた政権はないと思いますよ。安保法制、共謀罪、秘密法。どれもこれもが違憲立法で、数の暴力でやってきた。ですから、憲法を論ずる資格は安倍さんにはないと（いっています）。私たちはその一点で反対しています。
立民・枝野氏も「少なくとも今回一本化した候補者のみなさんは、現行憲法の集団的自衛権は違憲であるとの点について一致をしている」と安倍首相に反論しました。
【トランプ「安保変える」発言】
志位 米軍が攻撃されたときに自衛隊もともにたたかえ――ここに９条改憲の狙いがある
首相 （質問に答えず）日米同盟は極めて強固だ
９条改憲にかかわって、志位氏はトランプ米大統領の最近の発言について、安倍首相にただしました。
志位 若干、別の角度から聞きたいんですが、トランプ大統領が最近の発言で、「もし日本が攻撃されれば、私たちは最大限の力で日本のためにたたかう。しかし米国が攻撃されても日本はたたかう必要がない。変えなければいけないと安倍首相に伝えた」と述べました。これは、安倍さんのかねてからの主張も同じだと思うんですが、どうお答えになったんでしょうか。
世界に展開する米軍が攻撃されたときに、日本の自衛隊も肩を並べてともにたたかえと。ここに憲法９条改定の真の狙いがあるということをトランプさんの発言は示しているんじゃないでしょうか。
安倍 トランプ大統領は、トランプ大統領のお考えを述べられたんだろうと思います。自衛隊と憲法との関係、私たちが何ができるかは、もうすでに初めてトランプタワーでお目にかかったときから説明はしています。その上での発言だとは思いますが、平和安全法制によって日本を守るためには助け合うことができるようになった。その同盟は極めて強いものだと思います。ですからトランプ大統領も日米同盟を破棄する考えはないと述べておられるんだろうと思います。
結局、安倍首相はトランプ大統領から伝達された内容は明らかにしませんでした。
【自民党改憲条文案】
志位 自民党の公約なのか、違うのか
首相 公約と位置づけて国民に示している
安倍首相が主張する憲法９条への自衛隊明記案と自民党が取りまとめた改憲条文案は同じなのかどうかをただした国民・玉木氏の質問に安倍首相は「私が言ったことと、まったく同じだということは言い切ることはできない」と発言しました。これを受けて志位氏は次のように聞きました。
志位 ごく簡単に聞きますが、自民党が取りまとめた（憲法改定の）条文案の４項目。これは自民党の公約集に出ていますよね。ですから、この４項目で進めるというのが自民党の公約ですか。公約なのか違うのか。
安倍 衆議院、参議院で３分の２の多数を得なければ発議できません。そしてそのうえで国民投票になります。私たちは、私たちの案がそのまま国民投票に問う条文になるとは、実はこれ思っていないんです。私たちが考えている条文の案、イメージをお示しした中において、さまざまなご批判、ご議論をいただきながら、最終的に国民投票に付す案を考えたいと思っています。その意味で、私たちは正々堂々とお示しをしているということであります。
志位 要するに公約ということですね。公約かどうかと聞いたんです。つまり自民党の改憲案――４項目の条文案を国民にお示しして、国民みなさんに支持していただくということであれば公約になりますね。
安倍 公約として位置づけ、その条文イメージとしてお示しをさせていただいていると、こう申し上げました。しかし、３分の２という高いハードルがありますから、これがそのまま国民投票に付されるとは、われわれ、誰も思っていないわけでありまして。まずこれが私たちは正しいと思いますが、しかしまずは憲法審査会において、大いに議論、ご議論をいただきたいと、こう思っているところであります。
志位 よくわかりました。
９条２項を死文化させ、海外での無制限の武力行使を可能にする自民党の改憲条文案が、自民党の選挙公約そのものだということがはっきりしました。
■野党共闘を進めるために連合との関係をどうする――ユーザーの質問に答えて
ネットユーザーから寄せられた質問に各党首が回答しました。志位氏には、「野党共闘をより進めていくために連合との関係を改善していく必要があるとお考えですか。それとも現状で問題ないというお考えか」という質問があり、次のように答えました。
志位 連合のみなさんとの協力関係をぜひ強めていきたいと願っております。
連合のみなさんとはさまざまな政策課題では共通していることがたくさんあると思います。たとえばこの間の労働法制の規制緩和――残業代ゼロ制度、裁量労働制の拡大、あるいは労働者派遣法の改悪、などなどに反対するたたかいでいろいろな協力をやってきました。それから全国各地で、私たちと連合のみなさんとの協力する場面もたくさんありますので、そういう協力の関係を大切にしていきたいと考えています。
私自身の思い出で言いますと、かつて、２００１年のことですが、鷲尾会長、笹森事務局長の時代に、宮城県の蔵王町までいきまして、そこで開かれた連合主催の夏季セミナーに講師として招待していただきまして、講演と質疑を行い、たいへんにあたたかい交流したことを思い出します。
ぜひお互いの立場を尊重しつつ、一致点で協力できればと強く願っています。
■政治の大本のゆがみに切り込み、共闘に一貫して動く共産党を伸ばしてほしい
最後に、ネットユーザーへ訴えたいメッセージとして志位氏は次のように述べました。
志位 今度の参院選挙では、ぜひ市民と野党の共闘を成功させたいと願っています。全国３２の１人区のすべてで野党統一候補が実現しました。市民連合のみなさんとの政策協定では、憲法、消費税、原発、沖縄など国政の基本問題で共通の旗印もたちました。ぜひ３２の１人区のすべてで自民党を打ち負かして勝利を勝ち取りたい。
同時に、共産党の躍進をぜひ勝ち取っていきたいと思います。いまの政治の大本のゆがみに切り込み、共闘に一貫して動く共産党を伸ばすことが日本をよくする道だと訴えていきたいと思います。
