2019年7月2日(火)

希望と安心の日本を

笠井政策委員長訴え

関西プレスクラブ　政治討論会

（写真）「希望と安心の日本を」と訴える笠井氏（右端）＝１日、大阪市

　参院選公示を目前にした１日、日本共産党の笠井亮政策委員長は大阪市内で開かれた関西プレスクラブの政治討論会に出席し、他党の政策責任者らと消費税、年金、憲法などについて意見を交わしました。

　参院選で最も訴えたいことについて、笠井氏は「希望と安心の日本を」を掲げ、自民党の岸田文雄政調会長は「令和時代の日本の姿を選ぶ選挙」、公明党の石田祝稔政調会長は「小さな声を聴く力」、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「暮らしの安心回復」、国民民主党の泉健太政調会長は「家計第一」、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「増税の前に身を切る改革」を掲げました。

　消費税率を１０％に引き上げることに、自民・岸田氏と公明・石田氏は「○」。岸田氏は「円滑な引き上げ」を強調。笠井氏は「経済がこんなに悪化している時に消費税の１０％への引き上げは無謀だ」と述べ、消費税増税は中止し、大企業・大資産家への応分の負担で財源をつくり暮らしを応援すべきだと主張しました。

　年金について公明・石田氏は「（参院選の）争点にはすべきではない」と述べ「年金制度は１００年安定させる仕組みにしている」と強弁。「減らない年金」の立場から笠井氏がただしたのに対し、自民・岸田氏は、マクロスライドを廃止したら「７兆円必要になる」と認めた上で、「誰が負担するのか」と居直りました。

　カジノを中核にした統合型リゾート（ＩＲ）を急ぐ理由について維新の馬場氏は「関西の活性化のために新しい産業が必要だ」「エンジン部分としてカジノがいる」と述べました。これに笠井氏は「人の不幸で成り立つのがカジノ。（海外の）カジノ資本がもうけるだけで、大阪の起爆剤にはならない。カジノよりくらし、中小企業に希望を」と述べました。

　安倍政権のうちに憲法を「改正」すべきかの問いに、自民・岸田氏と維新・馬場氏が○、公明・石田氏は○でも×でもない、共産・笠井氏、立民・逢坂氏、国民・泉氏が×をあげました。