日銀短観・連続悪化

増税に突き進むのは無謀だ

　日本銀行が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によれば、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス７となり、前回３月調査のプラス１２から５ポイント低下しました。悪化は２四半期連続です。

　安倍晋三首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が４月半ばに、６月の日銀短観の結果次第では１０月からの消費税増税の延期もあり得ると言ったことから、今回はとりわけ注目されていました。政府の景気動向指数や月例経済報告に続き、日銀短観でも景気の悪化が鮮明になった以上、増税を強行するのは全く無謀です。

２四半期連続のＤＩ低下

　日銀短観のＤＩは、「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて算出します。調査対象企業が多く、結果の発表も早いことから、重視されている経済指標です。

　３月の調査では、大企業製造業のＤＩはプラス１２で、昨年１２月調査から７ポイント悪化しました。下げ幅は、安倍首相の政権復帰直前の２０１２年１２月調査の９ポイント以来、６年３カ月ぶりの大きさで、第２次安倍政権発足後では最大でした。

　それに続いて６月の調査でも、大企業製造業のＤＩが２期連続で悪化し、しかも５ポイントも低下したことは深刻です。長引く消費の低迷や、米中貿易摩擦の先行き不安、中国経済の減速に対する警戒感などが強まり、企業の心理が一段と冷え込んでいることを浮き彫りにしました。

　先週末、大阪市で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の宣言も「成長は低位であり」「リスクは依然として下方に傾いている」と認めています。日本と世界の経済の不安定さが増していることは、否定しようがありません。

　それにもかかわらず、安倍首相は、通常国会閉幕後の記者会見でも、「景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく、機動的かつ万全の対策を講じる」からと、消費税増税の方針を変えようとしません。今年の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針２０１９）や、自民党の参院選政策でも、１０月からの１０％への引き上げを明記しました。経済情勢がこれほど悪化する中で、消費税を増税した例はかつてありません。経済の現実に目をつぶりひたすら消費税増税に突き進むことは、暮らしと日本経済を危機に追い込むものです。

　１日付の世論調査では、消費税増税に「反対」が「読売」５３％、「日経」４８％でいずれも多数です。安倍政権は国民多数の声に逆らう増税をきっぱり断念すべきです。「経済再生」の実現どころか、国民を苦しめている経済政策「アベノミクス」の中止が求められます。