2019年6月30日(日)

年金、消費税、最低賃金

あすの暮らしに希望がもてる社会を

東京・池袋　志位委員長が訴え

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、東京・ＪＲ池袋駅前での党労働者後援会の宣伝で、年金、消費税、最低賃金の三つの問題を取り上げ「国民一人ひとりがあすの暮らしに希望がもてる社会を一緒につくる選挙にしていこう」と訴えました。

　金融庁が「公的年金だけでは２０００万円不足する」とした報告書を出した年金問題では、「年金が足らないだけではなく、これからどんどん減らされるという深刻な問題がある」と指摘。党首討論で、安倍晋三首相が年金給付を減らす「マクロ経済スライド」をやめたら「７兆円の財源が必要」と答えたことをあげ、「ただでさえ貧しい年金をもっと貧しくする―こちらの方が『ばかげた政策』ではないでしょうか」と訴えました。

　志位氏が「減らない年金」にする日本共産党の提案を紹介し、「この三つの合わせ技で将来も安心できる年金を一緒につくりましょう」と力を込めると、足を止めて聞く人びとから拍手が起きました。

　志位氏は、消費税８％増税以降、家計消費も実質賃金も落ち込みが続いており、今の経済情勢のもとで消費税１０％増税を強行したら「景気の底が抜けてしまう」と指摘。最低賃金を全国どこでもただちに１０００円に引き上げ、１５００円を目標に全国一律最低賃金制をつくること、その際、中小企業の社会保険料負担分を減免し賃上げを支援することを提案し、「富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革などで７兆円の財源をつくればできる」と「消費税に頼らない別の道」を紹介すると、大きな拍手が湧きました。