2019年6月28日(金)

実態つかめる指標に

高橋氏　子の貧困対策めぐり指摘

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１２日の衆院内閣委員会で、子どもの貧困対策を拡充するために子どもを取り巻く状況を多面的に把握する指標づくりを求めました。

　高橋氏は、１２日に成立した改正子どもの貧困対策推進法で対象を「貧困の状況にある」から「全て」の子どもに変更したことを評価。その上で子どもの貧困対策大綱で設定された２５の指標のうち約１５が生保世帯、ひとり親、社会的援護など特別な状況下の子どもに限定されると指摘しました。欧州などでは屋外レジャー用品や修学旅行の参加費など一般家庭が持つものが欠如する「物質的剥奪」を指標にしていると紹介し、「経済的指標だけでなく健康や社会生活に関する指標が必要だ」と迫りました。宮腰光寛内閣府特命担当相は「指標の改善・充実に取り組みたい」と答弁しました。

　高橋氏は、指標に就学援助率が入ってない背景に、就学援助制度の案内の毎学年配布率が都道府県ごとに大きな差があり、認定基準も市町村任せになっていると指摘。周知徹底について、文部科学省の中村裕之大臣政務官は「検討する」と答弁しました。