2019年6月28日(金)

公益通報保護　見直せ

畑野氏　法改正と予算拡充要求

（写真）質問する畑野君枝議員＝１４日、衆院消費者特委

　日本共産党の畑野君枝議員は１４日の衆院消費者問題特別委員会で、企業や行政機関の不正を訴える公益通報保護法の改正と地方消費者行政への予算拡充を求めました。

　畑野氏は、全国の公益通報窓口の設置状況を質問。消費者庁の高田潔総括審議官は、市区町村では内部の職員からの通報を受ける窓口は５５・１％、外部の労働者からの通報を受ける窓口は３４・２％で設置されていると答弁しました。

　畑野氏は、同法施行から１３年がたっても見直しがされず事業者に対する刑事罰も科されていない問題点を指摘しました。

　また、消費生活相談の件数が約９０万件と高水準なのに、「予算措置は横ばいだ。自治体によっては研修への参加人数を絞り込んだり、消費生活相談に必要な啓発活動のリーフレットの作成や配布をしたりできない。各地への出前講座も十分できないのが実情だ」と批判。宮腰光寛消費者担当相は「自主財源が重要だ」と財政支援に後ろ向きの姿勢を示しました。

　畑野氏は「国から地方への直接の財政支援の拡充を行うべきだ」と主張しました。