2019年6月28日(金)
処理に住民合意必ず
武田氏 汚染土対策めぐり追及
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日本共産党の武田良介議員は11日の参院環境委員会で、東京電力福島第1原発事故による汚染土の処理について、住民の不安を無視したやり方は許されないと追及しました。
武田氏が、同県双葉、大熊両町による中間貯蔵施設受け入れに関し認識を問うと、同省の山本昌宏環境再生・資源循環局長は「苦渋の決断をいただいた」と答弁。武田氏は「汚染土をどこにもっていくか分断を生み出しかねず、県民を悩ませるもの」であり、理事会への報告では不十分だと批判しました。
また、除去土壌を「再生利用」する実証事業に関し、中間貯蔵に搬入すべき汚染土を市道に埋めるものだとして、二本松市では再検討となったと指摘。南相馬市小高区の常磐自動車道工事での道路建設に汚染土を使うことについても住民の反対が強く、「実証事業といいながら、実際には最終処分になる。住民合意がなければ進めるべきでない」とただしました。原田義昭環境相は「住民の絶対的賛成・合意がなければ続けられない」と答えました。