2019年6月27日(木)

３分で紹介　共産党（１６）

国民の願い実現へ二つのゆがみ正す

　参院選で日本共産党などの野党は、１０月からの消費税増税中止や沖縄米軍新基地建設中止、最低賃金１５００円を目指すなどの「共通政策」に合意しています。

　こうした政策は、立場の違いを超えた多くのみなさんの願いだと思います。同時に、この願いを実現するためには「財界の利益中心」「アメリカいいなり」という自民党政治の二つのゆがみをただすことが必要です。

　たとえば暮らしを良くする政策の実行には必ず財源が問題になります。その時に「財界中心」をただす立場でなければ、けっきょく大企業に応分の負担を求められず、国民に負担を押し付ける消費税頼みとなり台無しになってしまいます。

　沖縄の米軍新基地建設を中止させたり日米地位協定を改正するためには対米交渉が必要です。それでも米国が拒否した場合、日本国民は安保条約１０条に明記してある通り、いずれか一方の国の通告で廃棄できるという「伝家の宝刀」があります。

　共産党は、二つのゆがみをただす立場に立って、「消費税に頼らない別の道」を提案したり、国民多数の合意で日米安保条約を廃棄して「アメリカいいなり」をやめ、当たり前の主権国家をめざすなど改革の大方針を持っている政党です。そんな共産党が伸びることが、みなさんの願いを実現させるためにも必要ではないでしょうか。