2019年6月25日(火)

最賃を全国一律制に　時給１５００円めざす

全労連が会見　参院選で争点に

（写真）最低賃金について会見する野村氏（左から２人目）、中澤氏（左から３人目）ら＝24日、厚労省内

　全労連の野村幸裕事務局長らは２４日、厚生労働省内で会見し、人間らしく生活するには全国どこでも時給１５００円以上が必要だという最低生計費調査の結果を報告し、最低賃金を全国一律制へ改め、ただちに１０００円以上にして１５００円をめざすことを求めました。

　今年発表した３府県の調査で、２５歳独身男性が生活するには月１５０時間労働で時給換算したところ、山口市１６１２円、京都市１６３９円、鹿児島市１５８４円が必要だという試算結果になっています。

　野村氏は、「最賃が上がれば、若者が地元で働く動機になり、地域経済への効果も大きい」と指摘。中小企業支援策として、フランスの社会保険料減免などを例に賃上げへの直接支援、大企業との公正取引、公契約条例や有効需要創出を行うべきだと強調しました。

　黒澤幸一事務局次長は、最賃改定の審議への反映とともに、全国一律化の法改正をめざし、「参院選で大きな争点にしたい」と述べました。

　最低生計費調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は、「地方は住居費が安い代わりに、移動に必須の自動車維持費がかかるなど、どこでも月額で２２万～２４万円程度が必要になる。最賃の地域格差には根拠がない」と強調。「生計費にもとづいて審議してほしい」と述べました。