2019年6月23日(日)

年金７兆円減　首相認める

マクロ経済スライド廃止が最大焦点に

　年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が完全実施されると、年金給付は７兆円も削減される―。高齢者のくらしを貧困に突き落とすマクロ経済スライドの恐るべき実態が、安倍晋三首相自身の口から明らかにされました。

　安倍首相は２２日に出演した民放テレビ番組「ウェークアップ！ぷらす」（日本テレビ系）で、日本共産党のマクロ経済スライド廃止の提案に言及し、「やめてしまってそれを保障するには７兆円の財源が必要です」と発言しました。

　この問題をめぐって安倍首相は、１９日の国会の党首討論で日本共産党の志位和夫委員長がマクロ経済スライドの廃止を提案した際、「ばかげた案だ」などと批判し、唐突に７兆円という数字を持ち出していました。

　民放番組で安倍首相自ら、マクロ経済スライドが７兆円の年金給付削減という痛みを国民に押し付ける仕組みだと明らかにしたことで、マクロ経済スライドを続けて年金給付を７兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」をつくるのかが、年金問題の最大焦点に浮上しました。

　党首討論後、志位氏の求めに厚生労働省が提出した資料によれば、７兆円はマクロ経済スライドによる基礎年金（国民年金）給付の減額幅を示したもので、２０４０年時点で本来約２５兆円になるはずの給付額は１８兆円に抑制されることになっていました。

　基礎年金給付の実に３分の１がマクロ経済スライドで奪われる計算で、現在でも６万５０００円にすぎない基礎年金の満額はさらに約２万円も削り込まれることになります。基礎年金しか入っていない低年金者ほど打撃が大きい、最悪の「弱者いじめ」の仕組みであることが浮き彫りになりました。

　日本共産党は２１日に発表した参院選公約で、マクロ経済スライドを廃止するための財源として、年収１０００万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、２００兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引き上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を掲げています。