2019年6月19日(水)

児相の過重負担　軽減を

参院厚労委　倉林氏、緊急の策求める

（写真）質問する倉林明子議員＝１８日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院厚生労働委員会で、児童虐待に対応する児童相談所の過重負担を示し、緊急な負担軽減策を要求しました。

　厚労省は全国児童相談所長緊急会議（１４日）を開き、虐待通告の受理後４８時間以内に安全を確認する「４８時間ルール」の徹底を指示しています。倉林氏は、通告や相談件数が増加し児相の現場が混乱するもとで、「２４時間、３６５日対応に追われる児相が疲弊しているという認識はあるか」と質問。安倍晋三首相は、同会議で児相側が訴えた意見は「承知している」として、「新プラン」による児童福祉司の増員など児相体制の「抜本的強化」を図ると答弁しました。

　倉林氏は、市町村の子ども・家庭相談、虐待相談の担当職員は、職員削減率を用いた地方交付金削減の対象から外すべきだと主張。首相は「体制強化に支障が生じないよう、地方交付税の算定を来年度以降見直させる」と表明しました。

　倉林氏は、中核市でも児相設置に踏み出せないのは人も予算も足らないからで、「新プラン」でも交付税総額は増えないと指摘。「予算と定員で自治体の足を縛るな」と厳しく批判しました。

　また、ＤＶ（家庭内や恋人間の暴力）や性暴力、貧困など多様な困難を抱えた女性を支援する婦人保護事業の根拠法となっているのが売春防止法だと批判。売春した女性などの補導、処罰が目的の同法は「女性差別規定」だと指弾した国連女性差別撤廃委員会の勧告（２００９年）を示し、抜本見直しを要求しました。根本匠厚労相は「勧告の趣旨を受け止め、必要な見直しの検討を進めていきたい」と表明しました。

　同委は同日、児童虐待防止対策の強化を図る児童福祉法等改正案を全会一致で可決しました。