2019年6月18日(火)
親の懲戒権なくそう
倉林氏 体罰の全面禁止必要
 （写真）質問する倉林明子議員＝13日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、親権者による体罰の禁止を明文化した児童福祉法改正案について「一歩前進」と評価しつつ民法には親の「懲戒権」が依然残っていると指摘し、「懲戒権をなくした後に、体罰全面禁止も見えてくる」「懲戒権をなくす立場で奮闘すべきだ」と強調しました。
倉林氏は、家庭を含むあらゆる体罰の全面禁止が法定化されている国が５４カ国に及び、これらの国では体罰や虐待が着実に減少する傾向がみられることを指摘。国連では、子どもの権利条約が禁ずる体罰を「どんなに軽いものであっても有形力が用いられ、かつ、何らかの苦痛又は不快感、屈辱感を引き起こすことを意図した罰」と定義していることを示し、「日本の学校で体罰は禁止されているのになくならないのは、しつけとして体罰を容認する考えが残っているからだ」「その危険を十分啓発していく必要がある」と強調しました。
根本匠厚労相は「社会のルールとして体罰はしてはいけない、としっかり周知啓発していく必要がある」と答えました。
