2019年6月18日(火)

政府・与党　予算委開かぬ異常

審議逃げ回る安倍政権

あらゆる問題で行き詰まり

　政府・与党が、衆参両院の予算委員会の開催を拒否するという暴挙を続けています。消費税１０％増税、９条改憲、沖縄米軍新基地建設、原発輸出・再稼働など安倍政権が「数の力」で進めようとしているあらゆる問題が行き詰まり、国会審議から逃げ回っているからです。「これだけ議論に対して不誠実な態度をとっている政権はかつてない。参院選で審判を下すしかない」（日本共産党の志位和夫委員長）局面です。

　自民、公明の与党は、たび重なる野党側の予算委開催要求を拒否し続け、衆院では２０１９年度予算を採決した３月１日、参院では同２７日を最後に予算委を開いていません。予算成立後の通常国会で、衆参両院を通じて予算委を開催しなかったケースは安倍政権のもとでもこれまで一度もありませんでした。

　たとえば、昨年の通常国会では、予算成立後に予算委を開催したのは衆参あわせて１３回。財務省の佐川宣寿元理財局長の証人喚問、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑をはじめ、同年４月の日米首脳会談を受けて外交問題の集中審議も行いました。いまは消費税１０％増税や日米、日ロ、日朝の安倍外交など議論すべき課題が山積しているのに、まったく予算委員会を開こうとしていません。

　しかも参院では、委員の３分の１以上が開会要求をした場合、委員会を開催しなければならないと定める参議院規則に基づいて野党が予算委開催を要求しています。この要求さえはねのけるというのであれば、言論の府たる国会の自殺行為です。

　政府・与党が予算委を開催しないまま通常国会を２６日の会期末で閉会するなら、憲政史に重大な汚点を残すことになります。