2019年6月14日(金)

治維法犠牲者国賠同盟

共産党訪問し懇談

（写真）懇談する治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の増本一彦会長（右から２人目）と法規対策部の柳沢明夫部長（その左）＝13日、日本共産党本部

　今月４日の第３９回全国大会で選ばれた治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の増本一彦会長（弁護士）、田中幹夫事務局長ら新役員が１３日、日本共産党本部を訪問し、法規対策部の柳沢明夫部長らと懇談しました。

　田中氏は「共謀罪について“まるで治安維持法だ”と、国民の間で改めてこの問題への関心が起こっている」として、さらに幅広い層に向けて活動を強めていきたいと強調。

　犠牲者数の調査や、ユネスコ世界記憶遺産への登録をめざした記憶の掘り起こしなどの取り組みについて報告しました。

　大阪府本部の大石喜美恵副会長は「治安維持法には３０人弱の女性の犠牲者がおり、特高警察が女性に拷問や性的屈辱を加えていた」と話し、歴史の証人として調査・記録を進める必要があるとしました。

　柳沢氏は「犠牲者が高齢化する中、新しい分野を切り開いている。非常に意味ある事業だ」と応じました。