2019年6月14日(金)

３分で紹介　共産党（９）

「大企業逃げる？」健全な成長可能に

　東京都内で日本共産党のある支部が開いた「集い」で、講師のＡさんが、党の「三つの提案」の財源について、消費税にたよらずに大企業や富裕層に応分の負担を求めれば確保できると説明したら、参加者の一人がこんな質問をしました。

　「大企業の負担を増やしたら、海外に逃げてしまったり、企業の競争力が落ちたりしないのか」

　Ａさんは、こんなふうに答えました。

　共産党の財源提案は大企業に過大な負担を課すものではありません。現在、大企業は中小企業の半分程度しか法人税を負担していません。財源提案は、これを中小企業並みにしようというものです。中小企業より経営規模が大きく、財務基盤も安定している大企業が中小企業並みの負担ができないわけがありません。

　そもそも日本企業が海外展開するのは、税負担が軽いことが理由ではありません。

　内閣府が３月に発表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、企業が海外に生産拠点を置く理由（複数回答）のトップは「現地の顧客ニーズに応じた対応が可能」（４２・８％）でした。

　一方、「現地政府の産業育成政策、税制・融資などの優遇措置がある」は１０ある選択肢の７番目、わずか４・７％でした。

　大企業に賃上げや応分の税負担を求めて、社会に還流させてこそ、消費の増加で内需中心の景気拡大が実現し、企業も健全な成長が可能になります。

　Ａさんの、この回答に「納得」の声があがりました。