2019年6月13日(木)

信号など設置費大幅減

塩川議員追及し明らかに

（写真）質問する塩川鉄也議員＝５月24日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員の５月２４日の衆院内閣委員会での質問で、信号機や道路標識の設置・改修のための交通安全施設整備事業費が大幅に減少していることが明らかになりました。

　警察庁の北村博文交通局長は国の補助事業費が「２００８年度が４６７億円、１８年度が３９０億円」と１０年で７７億円の減額、地方自治体の単独事業費は「１９９８年度は９７０億円、２０１８年度は５４０億円。２０年で４４％の減額」だと明らかにしました。

　国の補助事業費について北村氏が「この２年は増額。１５年度から老朽化した信号の更新も補助している」と述べたのに対し、塩川氏は「更新補助は当然だが、信号機新設などに必要な予算が減っている」と批判しました。

　塩川氏は、東京都ではこの数年で交通安全施設整備費の予算の執行率が７～８割だと指摘し、「国や地方の事業費が減少し、計上された予算も執行されてない現状がある。信号機の新設など生活道路の交通安全対策の予算を抜本的に拡充すべきだ」と主張しました。

　山本順三国家公安委員長は「必要な予算の確保に努めたい」「東京都の事業予算の不用額の資料を重く受け止める」と答えました。